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富の集中がもたらす不均衡にどう対応していくかは悩ましい課題です。

1918年は世帯の15%のみが税金を負担し、トップ1%の富裕層が80%の税収を担っていた、とオリジナル記事にはあります。
https://www.propublica.org/article/the-secret-irs-files-trove-of-never-before-seen-records-reveal-how-the-wealthiest-avoid-income-tax

100年後の現在では、より多くの人が租税を負担し、富裕層の負担率は減少しその結果、富は富裕層に集中し格差が広がったのであれば、是正する施策を検討しなければいけないタイミングなのでしょう。

未実現利益への課税については、日本の出国税(国外転出時課税制度)や大隈さんがコメントされているシンガポールのストックオプション課税の計算で触れる機会がありました。
有価証券のみなし譲渡益についての課税は、納税者が現金をもっているとは限らないので、納税資金の準備に頭を悩ませている姿には言葉がありませんし、税金が原因で海外勤務のチャンスをあきらめるような状況にはなってほしくないと思っています。
日本の出国税は、納税猶予制度があるのでまだよいのですが、シンガポールのストックオプション税制では、納税猶予制度はなく、シンガポール国民以外が一定のストックオプションを行使する前にシンガポールから出国する場合には、みなし譲渡課税されます。国民かそうでないかで区分するシンガポールらしい税制です。
日本でもシンガポールでも、出国して移住する場合は出国税として、まさに未実現のキャピタルゲインに課税される。もしその後でロスが出たら還付される。なので資産税は制度的には可能だし、既に対象限定で存在する。

自分も数ヶ月前に支払ってシンガポールを出たが、行使可能になってないストックオプションに課税されたから、納税原資を他で用意しないといけなかった。更には、日本で利益確定後に納税して、シンガポールに還付をお願いしないといけない。
https://www.iras.gov.sg/irashome/Individuals/Foreigners/Working-out-your-taxes/What-is-Taxable-What-is-Not/Stock-Options/

ベゾスやマスクが課税されて、現金で納付しないといけなくなったら株を売却して支配権が弱まり尖った製品やサービスが出てこなくなるし、株式で納付したら国有企業だらけになってしまう。

感情的に文句の一つも言いたくなるのは理解できるが、国全体の競争力という意味では悪手に思える。
未実現のキャピタルゲイン(譲渡益)への課税は、経済学界では長年議論してきた。経済理論ではいとも簡単に未実現のキャピタルゲインに課税できる(そうした方が数式が簡素になる)が、実務的には容易ではない。これが基で、未実現のキャピタルゲインに課税しない現行制度となっている。

ただ、未実現のキャピタルゲインに課税しようにも、全ての資産で時価が測れなければ、厳密に執行できない。非上場株式などはその典型である。また、未実現のキャピタルゲインに課税するなら、未実現のキャピタルロスには還付をしなければならないが、そうなると、キャピタルロスがまた節税や租税回避の手段に使われそうである。

今しばらくは、国際課税のBEPS(税源浸食と利益移転)での議論と同様に、租税回避スキームを税務当局に報告する制度(義務的開示制度)を、個人所得税でも設けて、税制の不備や抜け穴を知ることから始めてはどうだろうか。
未実現利益に対しての話というのは既にコメント欄で皆様ご指摘の通り。
そのなかで二つの観点から。

【なぜ話題・課題になるの?】
下記のNP編集部の記事を見てほしいが、「エレファントカーブ」というものがある。初めて見たときに衝撃だったのだが、経済成長を一番享受できていないのは、先進国の貧困層・中間層という状態だから。
先進国は経済力が強いし、平均成長も一定している。ただ、生活に必要な最低水準の経済力も求められる。そのなかで、先進国で経済力が成長しているのは、投資をする余裕がある層で、ネット企業などの勤務者などは代表的だろうし、なかでも創業者は莫大な富を持っている。特に、高付加価値産業ゆえに、従来の中間層を支えた製造業やサービス業と比較して、産業成長に伴う雇用吸収力が弱いのも課題。
そして未実現利益に対しての課税は難しい。それゆえに社会に税として再配分されず、相対的貧困も広がる中で、社会としての関心も高まっている。
https://newspicks.com/news/5585106

【どうすればいいの?】
究極的には、生前から売却をしていくことのインセンティブを高めていくことだと思う。バフェット氏とゲイツ氏が初めて、資産家に働きかけているGiving Pledge(資産の半分以上を売却し慈善事業に充てるという誓約含めた取り組み)は一つ。
制度的には、生前に売却して相続税が発生しても、それが死後に相続税を払うよりメリットがある状態を作る。トータルでの課税が減るという論点もあろうが、一方で先に売却をして課税をすれば、時間価値は高まる。ただ、国としてこういう制度を変更・整備するのは、様々な価値観もあるしロビイングもあるなかでものすごく難しいだろうとも思う。
もし起これば、戦争が武力から経済戦争やサイバー戦争に変わっているのと同様に、革命が人々の数を伴う体制への武力蜂起から、数を伴う名誉など含めた生きにくさへの経済力を論点としたシフトのように考えられるかも。
たまたま極端なベゾズを例にとって1.1%しか払ってないとやり玉に挙げているが、それを例えばたまたま東京都心の土地を相続した人やたまたま上場ブーム時期に上場したまだ小規模の会社の創業者に当てはめそこに課税せよというなら、資産を手放し経営支配権を薄めるか借金で首が回らなくなる人が多数出る事になる。

ならば翌年に相場が下落したら前期の納税分を還付するのか、しないならフェアではないという議論になり、テクニカルに実務的に現実的でない。

そのように含み益つまり資産評価額の増減ではなく、アセットの絶対額そのものに課税するといういわゆる貯蓄税の議論もあるが、それは各国で失敗の歴史であり、現実的に導入へとコンセンサスは生まれずらい。

結論、累進課税の議論しかないと思われる。世界各国とも大同小異で税の累進性を下げてきたのが近代の、特に80年代新自由主義以降の歴史である。その振り子が逆に触れ始めるのか否か、という話でしょう。
最後のバフェット氏のコメントが痺れますね。
「個人資産の99%以上を慈善活動にあてるとした。さらに「(私の税金を)増え続ける米国の債務をわずかに減らすために使うよりも、慈善活動に資金を提供したほうが、社会の役に立つ」と述べた。」

最終的に社会の便益を考えれば、正しい気がする。
悪意があるタイトルで、別に脱税をしているわけではなく「会社株式や不動産といった資産は、売却されて利益が実現しないかぎり、課税所得とみなされない」から、いくら株・不動産の高騰で資産が増えても課税されるタイミングがないだけ
脱税しまくってるのかとタイトルにびっくりした。ルールの範囲内で節税しているのに、このタイトルはヒドイと思います。そんなに許せないなら法律変えればいいと思います
パナマペーパー報道で国際的な富裕層の「節税」ネットワークが明らかになった際、オバマ大統領は「問題はこれらが合法なことだ、非合法なことではない」と発言し、国際的な税制度の改革を訴えました。

富裕層が合法的な手段でさらに圧倒的な富を得る一方で貧困層は苦しみ、中間層は没落する。それでは国は持ちません。合法的にやってるならいいじゃないか、ではなくて、対策を講じないといけないところまで格差が圧倒的に開いていることが問題です。
130億ドルの税金をしはらっても、まだ過小納税。
どんな税制があっていいだろうか。
また個人としては年間1億ドル以上の消費はあり得るだろうか。一日何もしないでもっともおいしいものを食べる、ブランド物のカバンなどを買う。いくら頑張っても1億ドルはかからないでしょうね。
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