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関連資料の「東京一極化の是正方策について」の中で、
企業が東京を所在地に選ぶ理由について
1位は「取引先が多いから」2位は「社員を雇用しやすいから」


その他の理由も、ほとんどが「一極集中しているから一極集中が加速する」としか言えないようなものですが、

考えなければいけないのは、
7位の「政府の関係機関が多いから」
それから、そもそも取引先等が近い場所になければいけないという点だと思います。

ワクチンの交渉でもひと悶着あったように、日本では、決定権のある人間が交渉に出席せず、何かにつけ「持ち帰って検討」が多いと言われます。
「誰かに伺いを立てなければ物事が進まない」という構造が、あらゆる業界にあるように思います。


となると、政府のやるべきことは、権限の移譲や、規制を緩めて政府の関与がなくても産業が回るように変えていくことのように思います。
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自分自身が5年前に地方へと転じた経験から言うと、地方移住を決断することは、机上で考えるほど簡単なものではない。

仕事の話、家族の話、交友関係、といった現時点における不安に加えて、将来のそれについても考えると、不安は増す一方。
その不安を断ち切るだけの魅力があるか、えいやっと決断する思い切りがあれば良いが、なかなかそうもいかないものだ。
物理的には色々と条件が整えられても、精神的な不安がなかなか越えられない壁として存在する。

私の場合は、移住先が生まれ故郷の広島だったということが、さまざまな不安を解消する大きな理由であった。
単純な話ではあるが、親類や知人・旧友がいる、土地勘がある、というのは意外と大切なことだったりする。

移住促進するなら、これらの層をターゲティングして、促す施策を手厚くしてはどうか?。闇雲に地方移住を唱えても、なかなか効率は高まらない。「地元(出身地)への移住」を促進するわけだ。
就職や転職市場では「Uターン就職」「Uターン転職」と言ったりするが、単に働くことのみにおいてとらえず、生活そのもののUターンを考えてみると、上述の通りメリットも多々見えてくる。

「地方への移住促進」と中央官庁がソロバンはじいても現実はそう簡単ではないが、地方にとっては今、このタイミングは首都圏信仰の呪文を解く最大のチャンス。
ターゲティング設定とともに、具体的な方策を実行すべきと思う。
私自身はコロナ禍で栃木県の那須塩原に地方移住をしたのですが、地方移住をしてから東京で見えていた世界と地方で暮らす中で見えている世界にはギャップがあると毎日ひしと感じています。そのギャップを埋めるべく、国が色々な情報を提供したり、ファシリテートするのは、きっかけさえあれば一歩を踏み出すポテンシャルがある人たちが動くためにはとても良いと思います。
特に東京にいると、お金を稼がないと豊かな暮らしが出来ないと思い込んでしまうのですが、地方に来るとお金をかけずに暮らせるオプションがたくさんあったり、自然を含めて豊かさとは何かを考えることが多いので、そういった「豊かさ」の観点からアプローチして、価値観を変えていくのは面白い試みだと思います。

一方で、この提案にあった地方企業に就職することを前提というのが良いのか、もしくはもっと多くの企業にフルリモート転換を働きかけた上で地方移住を促進するのが良いのかは私は分かりかねます。
個人的にはもう少し、地方移住を「ピボット」的にできるような政策が生まれていけば良いのではないかと思います。

参考: https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001374933.pdf
ここまで木材が高騰した現在、正直なところ長野で移住分野を見ていると、全く「割りに合わない」感じになってきたのが否めません。
空き家を改築して住むにしても、なににしても、木材が足りない。居住空間を確保するのにかかるコストが倍増しています。

1つのところだけ押しに押すのではなくて、様々なシステム思考を働かせて、ものごとの相関関係を作っていかないと・・・。政策を作る脳味噌の硬直具合が感じられます。

1万人の移住に見合う木材をまず確保しないとダメですよ・・・・。
国会と省庁を全部地方に異動させれば職員と家族入れたら50-60万人くらい一気に移住させられるのでは?国会移動させればついていくマスコミもあるからもっと人数移動できる。宮内庁以外別に地方にあったっていいでしょ?
骨太の地方創生ってこういうのでは

「広東省深セン市は7日、人工衛星の開発と関連産業の振興に向け、1プロジェクト当たり最大3億元(4700万ドル)の奨励金を支給する方針」
https://newspicks.com/news/5916813
国が東京に居残って民は地方に行けと言っても動きません。国の機関を地方に移転して完全テレワークにするので民間もどうか宣言でようやく、でしょう。でも人口減の中で分散を考えるより、海外からの移住を促進するほうが現実的と思います。
骨太方針の原案に
・地方の中小企業への就業を促進させるため、1万人の移住人材リストを作り「新たな地方創生を展開し、東京一極集中を是正する」
と帰されているようです。地方創生は号令はかかるもののなかなか進まない課題の1つ。やはり、官僚の皆さんに一気に地方に行っていただいて行動で見せていただくしか方法はないと思います。民間だけに号令をかけていても仕方ない。
子供庁大賛成です!
重要な問題ごとに官僚組織を組み替えることで、省庁を超えた政策やリソース配分の実現だけでなく、省益重視から国益重視へと、官僚の働き方をシフトすることにつながりそうです。
地方の方が居住コストが高く、魅力的な街にして欲しい。金持ちが地方に住むようになるのが社会全体としては効率が良い。治安が良く、各種インフラが整い、それでかつ高い税率。これが地方創生になると思うのですが。