1万人移住で地方創生、骨太原案 「こども庁」組織創設も検討
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私自身はコロナ禍で栃木県の那須塩原に地方移住をしたのですが、地方移住をしてから東京で見えていた世界と地方で暮らす中で見えている世界にはギャップがあると毎日ひしと感じています。そのギャップを埋めるべく、国が色々な情報を提供したり、ファシリテートするのは、きっかけさえあれば一歩を踏み出すポテンシャルがある人たちが動くためにはとても良いと思います。
特に東京にいると、お金を稼がないと豊かな暮らしが出来ないと思い込んでしまうのですが、地方に来るとお金をかけずに暮らせるオプションがたくさんあったり、自然を含めて豊かさとは何かを考えることが多いので、そういった「豊かさ」の観点からアプローチして、価値観を変えていくのは面白い試みだと思います。
一方で、この提案にあった地方企業に就職することを前提というのが良いのか、もしくはもっと多くの企業にフルリモート転換を働きかけた上で地方移住を促進するのが良いのかは私は分かりかねます。
個人的にはもう少し、地方移住を「ピボット」的にできるような政策が生まれていけば良いのではないかと思います。
参考: https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001374933.pdf
注目のコメント
自分自身が5年前に地方へと転じた経験から言うと、地方移住を決断することは、机上で考えるほど簡単なものではない。
仕事の話、家族の話、交友関係、といった現時点における不安に加えて、将来のそれについても考えると、不安は増す一方。
その不安を断ち切るだけの魅力があるか、えいやっと決断する思い切りがあれば良いが、なかなかそうもいかないものだ。
物理的には色々と条件が整えられても、精神的な不安がなかなか越えられない壁として存在する。
私の場合は、移住先が生まれ故郷の広島だったということが、さまざまな不安を解消する大きな理由であった。
単純な話ではあるが、親類や知人・旧友がいる、土地勘がある、というのは意外と大切なことだったりする。
移住促進するなら、これらの層をターゲティングして、促す施策を手厚くしてはどうか？。闇雲に地方移住を唱えても、なかなか効率は高まらない。「地元（出身地）への移住」を促進するわけだ。
就職や転職市場では「Uターン就職」「Uターン転職」と言ったりするが、単に働くことのみにおいてとらえず、生活そのもののUターンを考えてみると、上述の通りメリットも多々見えてくる。
「地方への移住促進」と中央官庁がソロバンはじいても現実はそう簡単ではないが、地方にとっては今、このタイミングは首都圏信仰の呪文を解く最大のチャンス。
ターゲティング設定とともに、具体的な方策を実行すべきと思う。ここまで木材が高騰した現在、正直なところ長野で移住分野を見ていると、全く「割りに合わない」感じになってきたのが否めません。
空き家を改築して住むにしても、なににしても、木材が足りない。居住空間を確保するのにかかるコストが倍増しています。
1つのところだけ押しに押すのではなくて、様々なシステム思考を働かせて、ものごとの相関関係を作っていかないと・・・。政策を作る脳味噌の硬直具合が感じられます。
1万人の移住に見合う木材をまず確保しないとダメですよ・・・・。
