エルサルバドルに触発された中南米諸国、政治家が続々とビットコイン支持を示唆
コメント
注目のコメント
これは大変興味深い。もともと自国通貨で世界経済と渡り合っていくには力不足な国々にとっては政治的なリスクを抑えつつ、通貨の安定を狙えることになるかもしれない。
実際のところ、BTCが法定通貨となったエルサルバドルでは、こういうことが起こるかと。
まず、強制的に支払いを受け付ける義務（商売でも給料でも）が生じるので、エルサルバドル630万人ほどの国民は、ほぼ全てなんらかの形でBTCを持って生活せざるを得ず、それはウェブウォレット、ソフトウォレット、ハードウォレット等のどれかを持たなければならないということで、実生活で利用するユーザーが一気に増すということ。
さらに現実世界では、別の補助単位が普及するでしょう。
例えばコーラ一本が一ドルくらいだとすると、補助単位「bits」が100万分の一なので、最近の相場であれば日本円でいうところ1bits＝3〜4円ということなので、コーラは一本30〜40bitsくらい。マクドナルドのバーガーが600円ぐらいとすると150~200bitsくらいということになる。また、1日に10%の変動があるというが、最近は行ったり来たりなので大して問題とはならないでしょう（ハイパーインフレのような事態は起きにくい）。ましてや国内で生産消費できるものについては、為替レートをすぐに反映する必要もないのである程度の期間ごとに修正されるということで良いかと。
■参考
https://coinpost.jp/?p=251856
可決後、法律は90日経過後に有効となる。同法律の内容は主に以下のようになる。
・商品は、ビットコイン単位で価格表示が可能
・ビットコインで納税可能
・ビットコイン取引は譲渡所得課税の対象外
・ビットコインの参考価格は米ドル建てに留まる
・全ての経済主体（サービス業など）は、消費者からビットコインの支払いを提示された場合、支払い手段としてそれを受け入れなければならない
