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4月の給与総額 平均27万9135円 去年4月より1.6%増加

NHKニュース
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  • 税理士法人勤務 manager【MAS、経営企画・立案PJ、医療PJ、研修PJ】(元数学教員)

    基本給や残業代などをあわせた働く人1人あたりのことし4月の現金給与総額は平均で27万9135円。残業代などの所定外給与は1万8998円と去年4月より6.4%増加(去年4月は、所定外給与が前の年を12.8%下回る大幅なマイナス)。
    実質賃金は去年4月を2.1%上回り、3か月連続でプラス。

    1人1時間当たり労働生産性の推移も気になりますね。

    所得拡大税制を5%増加させたら20%減税、10%は25%、15%は30%。。。
    とか減税措置を進めると中小企業は給与あげるかもな。

    残業を減らし、時間を確保!もよいが、残業が減り給与も上がる!にする方法を従業員が前向きに考える企業は生き生きしてますよね。


  • 中国事業支援ー株式会社Biz-Part 代表取締役

    見出しは事実ですが、ややミスリードしているかと感じました。
    去年の大幅なマイナスに対して少しプラスになっただけですね。

    >去年4月は、所定外給与が前の年を12.8%下回る大幅なマイナスとなったため、それと比べてプラスとなっています。


  • ワイズプラント株式会社 取締役執行役員

    昨年4月と比較しても…というのは皆さん思うところがあると思いますが、会社員の場合、労働者保護があるので景気に合わせて給料が大幅減になることはありません。失業者を含まない平均は、多少上がったところで景気判断の材料にはならないような。景気に合わせて如実に所得が増減するのは中小企業の経営者だと思うので、この統計があれば見てみたいと思います。体感的にはかなり下がってるかと。


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