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日本の女性の地位が今なおここまで低い根本要因

東洋経済オンライン
――1985年制定の「男女雇用機会均等法」以降、女性の職場進出は進みました。それから36年。働く女性の地位は上がりましたか。上がっていません。均等法に男女差別を是正する実効性がなかったというのが、専門家の…
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>最終的には、市場の判断が下るでしょう。企業は以下の3つの市場で闘わなければなりません。消費市場、金融市場、労働市場です。

これは分かりやすい整理ですね。
消費者:多様化する価値観に対応できない商品・サービスでは、消費者から受け入れられなくなる
金融:ESG投資の視点から、多様性のない役員構成や企業はダイベストメントされる
労働:多様性がない企業は従業員から選ばれない
(『Z世代のダイバーシティ&インクルージョンと就職・就労』調査では、76.5%の方が、キャリア選択において重視する点として「多様な人財(女性・LGBT・外国籍・障がい者等)が活躍できるための取り組みを積極的に行っていること」を挙げているそうです)

CSR等の文脈ではなく、経営上重要なissueである、という認識に変わるべきだと思っています。

それにしても、こんなにジェンダー問題について取り組んでいらっしゃる上野先生に
>打開したいですか? 若い世代には、泥船化した日本から逃げ出すという選択肢もありますよ。
と言わせてしまう状況だということに、哀しくなりました。
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辛口ですが、ごもっともな批評です。
お題目だけで取り繕うのは、男女平等以外にもDX対応などでも見られるので、問題としていることが本当に問題だと認識できていないのだと常々感じています。

消費、金融、労働の3つ市場圧力は、上昇しているように感じていましたが、コロナ禍を経て急激に上昇しています。
大きい組織ほど人事制度や組織文化の変革は大仕事になります。小手先の弥縫策は気がついたときには致命傷になりかねません。
わかりやすく問題点をついている。 ぜひ多くの人に読んで欲しい。
日本の社会や企業がの今の状況に危機感を持たないことが 大きな問題。
「オッサン粘土層」、本当にその通り。使わせていただきます、もちろんクレジット付きで(^^)

トップオブトップスは大変な危機感を持っている。多様性により意思決定の確度も上がりイノベーションも進むのに、その多様性があらゆる意味で確保されていない。

若手も疑問を持っている。なぜ会社に入った途端に男女が問題になるのか。ライブイベントに対してここまで会社が無関心なのはなぜか、と。

上下から攻められても会社が動かないのは、まさに粘土層の存在ゆえと、色々な企業の話を聞いていると実感します。

でも、別に彼ら彼女ら(女性だって同じところで30年も働いていれば粘土になったりします)が悪いわけではない。環境の産物です。あと何年で逃げ切れる、などと思わせる昭和型の人事制度をもうやめなければ。
仰られ方は別として仰られておられる内容は別にラディカルでもなく、主旨は社会学などでの知見をもとにしたしごく普通の内容に思いました。しかも、もう何度も、様々な場で、繰り返し言われていることです。それでも、コメント欄の反応はかなりバラバラで、それぞれに意見や視点がある。このバラバラさが日本のジェンダー平等が進まない一因であるのかなと思いました。
なんかずっと文句ばっかり言ってるだけの記事だった。
役割分担や適材適所すらも差別という分類にしようとするなら、もう無人島で一人サバイブすればいいじゃんと思います。
> 打開したいですか? 若い世代には、泥船化した日本から逃げ出すという選択肢もありますよ。

私が起業するにあたって、日本に本社を置いたのは、「まだ日本を諦めたくなかった」から。でも東京に置くのは狭いコミュニティに影響受けそうで、日本の中では西の端の長崎に本社を置きました。東アジアの中心と強がってはいますw

選択肢として日本国外の方が話は早かったと思います。
しかし、経済成長は止まり、下を向きがちではありますが、世界において日本だからいいことはたくさんあります。

意識を変える、ただそれだけで、世界に冠する企業をさらに輩出することも、みんなが上向いた社会に変化させることもできるなだと、私は信じています。
「決定的な問題は、機会の均等を与えられた女たちが男並みに競争できるのか。

日本型雇用は、以下の3点セットでできています。

①新卒一括採用と終身雇用
②年功序列型給与体系と家族給モデル
③企業と共存共栄型の企業内組合

この3つのルールは女性を構造的、組織的に排除する効果がある点で、間接差別的だといえます。言い換えれば、家庭責任を負わない「専業主婦付きの男性稼ぎ主」に有利な構造になっている。」


https://toyokeizai.net/articles/-/432920
上野先生、相変わらず劇薬的な言葉が並びますが(汗)構造的理解は進むかと思いました。
しんどかったら産まないという選択肢がありますからね...
大元の論点とは異なりますが、ケア労働と市場に委ねるのも危険ですけどね。
キッズラインのようなケースもありますし。

公的支援は第一として、市場化だけに頼りすぎず、互酬性や互恵性に基づくピアな関係作り(いわゆる共助)がある方がより豊かな暮らしにつながるのではないかな。
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