火災保険料に水害リスク反映、都道府県ごと改め「地域別」保険料へ…２３年度にも

コメント

注目のコメント

• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2021年06月08日

  いったん起きればほぼハザードマップに沿って広がる水害の料率を地区に応じて変えるのは、合理的で公正であるように思います。安いが危険な地域から多少高くても安全な地域に人々を誘導することにも役立ちそうですし。（＠＠フムフム
  その一方、国と保険会社が共同でやっている地震保険は地域によって余りにも保険料が違い過ぎるように感じます。近年起きた被害を伴う規模の地震の場所はその時点での地震マップの確率と殆ど無関係に見えますし、地震の予知はいまの段階で出来ないというのがもはや常識でしょう。当たらない地震地図とそれに基づく差別的な保険料は、地震の確率が低いとされる地域の油断を招くことになりかねません。こちらこそ全国一律にして遍く保険に入るよう誘導すべきであるような気がします。(^^;
• 粟国 隆

  大同火災海上保険株式会社 執行役員,営業企画推進部長

  ・2021年06月08日

  水害は地域によって明らかにリスクが異なるので、地域毎に保険料を細分化することは合理的だと思います。一方で、日本における保険の考え方は、相互扶助的です。少しづつの負担でお互い助け合うという意識が欧米などに比べると強いので、リスクの高い一部の契約者の保険料が上がり過ぎることを嫌う傾向にあります。基準を示すとのことですが、どのくらいの保険料較差まで許容するかですね。金融庁の整理が注目されます。
• 五十嵐 智生

  Kanakura Analytica Inc. 個人事業主

  ・2021年06月08日

  これまでは、都市部が比較的高く郊外は安いという形でしたが、地球温暖化の影響がこんなところにまでという感想です。河川管理は大変な仕事ですが、これからは以前の常識が通じないと考えると、住む場所を含めて見直す時代担ったと感じています。