アマゾンも対象の方向、大企業に対する国際課税合意－関係者
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この国際課税は、マルチ（多国間）の租税条約が必要となる部分である（最低法人税率は、租税条約が必須というわけではない）。だから、国際的に合意しておかなければならない。ただ、個社を名指しで特例的に課税するという条文は、租税条約では私が知る限り見たことがない。
GAFA狙い撃ち課税でない形で国際合意するという様相だったが、やはり（これまで国際的租税回避を相当してきたといわれる）アマゾンが外れるのは看過できない、ということなのだろうか。有名なのは、通販の「倉庫」は恒久的施設（PE）ではないから、「倉庫」から産み出された利益は法人税の課税対象にならない、というものだ（現行の日本の法人税制では課税対象となるよう改正済）。各国の税務当局の認識は、"GAFA"は、「利益率の高い巨大IT企業」というより、「巧みに国際的租税回避をしてきた代表的な企業」ということかもしれない。GAFAをターゲットにした課税対象に含むための制度設計に関する議論が引き続き行われているって税の性質を考えると違和感しかないが、納得できる制度設計となるかは注目。
AWSの利益に対して課税したいんでしょうね。
セグメント別で10%超える事業に課税とかなると、セグメント感での業務委託で利益操作などイタチごっこになりそうと考える人も多いのでは。または、研究開発への投資を増やして利益圧縮をしそうですね。
個人的には短期的な利益に対して課税しすぎて、将来の成長財源確保が滞るような制度設計にはしない方が良いと感じてしまいます。
