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Google社にとって、この罰金は取るに足りない額だ。しかし、オンライン広告の表示の背後にある複雑なアルゴリズムプロセスに目を向けた最初の罰金としての意義は大きい。
テクノロジーリテラシーやアドテク業界に通じていないとなかなか分かりづらいトピックである。また発表を見るとおそらく和解内容には一部、当事者間だけに留めて公表しない事を条件にGoogleが和解に応じたのではと推察される節もある。公式発表 https://blog.google/around-the-globe/google-europe/some-changes-our-ad-technology

ニューズコープら大手メディアからの陳情もあり特にメディア顧客側への不利につき是正した内容と見える。特にここは明確にそう。
Also, we are reaffirming that we will not limit Ad Manager publishers from negotiating specific terms or pricing directly with other sell-side platforms (SSPs)
アドテクの知識がないと分かりにくいですが、要はグーグルの広告を表示させてあげている出版社側(サイトやブログなど)にもっと有利な条件にすると。

具体的には出版社側がもっと効果的に広告プラットフォームを選べるようにオークションのデータなどを開示し、価格交渉もできるように柔軟性を高めると。

グーグルは出版社側にも広告主側にも圧倒的な力をもってしまったので、こういった流れは今後も増えるはずです。
フランス当局との和解でグーグルには2億2000万ユーロ(2億6800万ドル)の罰金が科されてもいます。
一方では。交換条件感。

各国共通の最低法人税率を巡る主要7カ国(G7)財務相会合での合意がデジタルサービス税の撤廃につながれば、米ハイテク大手が恩恵を享受するとの見方が出ている。

https://jp.reuters.com/article/idJPKCN2DJ2J8
Googleがかなり合わせる形に。出版社からすれば5フォースでいう"代替品の脅威"がGoogleに当てはまる。果たしてGoogle側の規定改定によって、出版社は回復するのか。
インターネットの普及の代名詞がGoogleだが、ユーザー行動の在り方、常識が根底から変わった為、過去に戻ることは決して無い。どういう進化をここから起こしていくのか、非常に気になる。↓
『世界の多くの出版社が、何年にも及ぶ大量のデータが成功の鍵となってきたIT大手企業の広告事業のあり方を批判してきた。
グーグルは「今後数カ月間にわたってこうした変更の試験と開発を続けた後で導入していく。一部は世界的に展開する」と述べた。
フランスのルメール経済・財務相は和解を歓迎した。「グーグルが自社の広告技術をえこひいきしてきたことで、広告収入に大きく依存している出版社が打撃を受けてきた」と指摘し、「深刻な影響を与える事業のあり方であり、公正な措置を施した」とコメントした。』