グーグル、世界で広告事業を改革へ 仏当局と和解
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一方では。交換条件感。
各国共通の最低法人税率を巡る主要7カ国(G7)財務相会合での合意がデジタルサービス税の撤廃につながれば、米ハイテク大手が恩恵を享受するとの見方が出ている。
https://jp.reuters.com/article/idJPKCN2DJ2J8
注目のコメント
テクノロジーリテラシーやアドテク業界に通じていないとなかなか分かりづらいトピックである。また発表を見るとおそらく和解内容には一部、当事者間だけに留めて公表しない事を条件にGoogleが和解に応じたのではと推察される節もある。公式発表 https://blog.google/around-the-globe/google-europe/some-changes-our-ad-technology
ニューズコープら大手メディアからの陳情もあり特にメディア顧客側への不利につき是正した内容と見える。特にここは明確にそう。
Also, we are reaffirming that we will not limit Ad Manager publishers from negotiating specific terms or pricing directly with other sell-side platforms (SSPs)アドテクの知識がないと分かりにくいですが、要はグーグルの広告を表示させてあげている出版社側(サイトやブログなど)にもっと有利な条件にすると。
具体的には出版社側がもっと効果的に広告プラットフォームを選べるようにオークションのデータなどを開示し、価格交渉もできるように柔軟性を高めると。
グーグルは出版社側にも広告主側にも圧倒的な力をもってしまったので、こういった流れは今後も増えるはずです。