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人員は希望退職を使いながら3年で最大30%削減するようです。
中計(https://www.chukyo-bank.co.jp/showimage/pdf?fileNo=625)
中京銀行のOHR(経費率)は多いときで80%超と比較的高いので、当然かなーとも思います。
銀行のコスト削減で効果が出やすいのは店舗&人員なのでそこからメスが入っただけのこと。
一方で21年3月の決算を見ると、中京銀行の決算はそんなに悪いものではありません。コア業務純益も当期利益もここ数年安定していますし、コロナ禍で着実に資金供給をしており、貸出残高も伸ばしています(大口先の業績悪化もあり信用コストが若干上がっていますが)。
要は今はまだ余裕があるからこそ、このタイミングで改革に取り組めるのです(今期は店舗削減に伴う減損と割増退職金を計上することで赤字着地予想)。
残念ながら赤字を許容できる体力が無いため中京銀行みたいに抜本的な改革にすら着手できない地銀もあるはずですよ…
これでリストラしなかったら経営能力を疑われる。でも規制産業だから変わらない。とは言え、中の人にも意外に危機感はない。一度ある地方銀行に行った時にその謎が解けた。「いや、行員も結局みんな田畑持ってますからねー。改革とか苦労しなくても生きていけるし」。だから現場に行くと面白い。
ただ、希望退職は逆選択が起こりやすく、特に人材の流動性が相応にある都市部の金融機関で行うと、良い人材ほど流出してしまうリスクがあると思います。銀行もそれを知って運用するとすれば、「希望」退職と言いながら、事実上、銀行側が選択的に退職を促すことになるのでは… とも想像します。
今なら色んな会社が取ってくれると思うが、この流れが他の地銀に広がったら一気に転職しづらくなると思うので、いつか動こうと思ってるなら早いほうがいんでしょうね。
NPの地銀特集はこちら
https://newspicks.com/book/2578?invoker=np_urlshare_uid100420&utm_source=newspicks&utm_medium=urlshare&utm_campaign=np_urlshare
まさに箸の上げ下ろしにまで介入する金融庁。
ネット銀行に押されて店舗や人員の多すぎる銀行が希望退職者を募集するのは当たり前です。
とはいえ、金融庁の意向までマスコミが聴きにいくというのは、地銀の生殺与奪を金融庁が握っている証左かもしれませんね〜。
https://www.nikkin.co.jp/link/number.html
業態 2021/5/31 2016/5/31 増減
都市銀行 5 5 0
信託銀行 3 3 0
地方銀行 62 64 -2
第二地方銀行 37 41 -4
その他銀行 14 13 1
信用金庫 254 265 -11
信用組合 145 153 -8
労働金庫 13 13 0
農業協同組合 562※ 659※ -97
証券会社等 270 255 15
生命保険 42 41 1
損害保険 28 26 2
合 計 1,435 1,538 -103