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海外在留日本人、初の減少 135万7724人 コロナ影響か

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  • Microsoft Singapore アジア太平洋地区本部長

    今後のこの傾向は進むと推測されます。このためにも、リモートでの英語によるコミュニケーション力を磨くことで、日本からだけではなく、今世界がコロナでリモート化が加速する中、世界のどこからでも世界を相手に今までの以上に仕事を広げることができるのも魅力。実際、コロナ後に今まで以上に英語でのコミュニケーションが増えた話は聞きます。ピンチをチャンスに攻めのグローバルコミュニケーションが今こそ大切!STAY GOLD!


  • 保険会社(フランス) Data engineer team leader・道産子

    「在留届をベースに集計した」

    あれ、在留届に長期滞在と永住の区別ってあったっけ? と疑問に思い調べてみると永住の場合は滞在期間を西暦2999年12月31日までと記入するらしい。おお(笑)

    この数字には色々な見方があるとは思いますが、個人的にはちょっと寂しいかな。正常化して人の動きが再び活発に戻る日を期待しています。

    (追記)
    在留届ですが、旅券法に定められているとはいえ実際の運用は殆どお願いベースですから出していない人も沢山いるはずです。在外の日本大使館が現地の行政システムに接続出来る訳でもないので、居住を始めたり住所変更した際の大使館への届け出は在住者の自主性に任せるしか無いのも仕方がないと思います。

    もっとも現在はオンラインで在留届を提出出来ますので、これを提出していなくて給付金受けられなくてもあまり擁護出来ない気もします。仮に給付するなら在留届の住所に書類郵送、パスポートと在住資格と住所証明の書類の写しと共に返送したら後日振り込まれる、みたいな流れかなぁ。大使館大変。

    ちなみに私はオンライン化される前に紙の在留届を出したので、内容に変更がある場合は紙の変更届を作成して大使館の窓口に提出するかファックスで送ってくださいとのことでした。ファックス。


  • 小山内行政書士事務所 代表

    「外務省が集計した」って、冒頭から誤報じゃないですか。

    該当するデータが掲載されている外務省の公式ページ(※)よると、「推計しています」とハッキリとかかれています。つまり、外務省は、在外邦人の正確な人数を把握していなのです。

    人数すら把握していない以上は、住所なども把握していないでしょうから、最初から定額給付金の支給対象とせず、従って定額給付金の給付もなかったわけです。

    ただし、政府の側も、定額給付金に代わる対応をする予定、あるいはしつつあるそうですが(それが十分か不十分かはともかく)。

    もちろん、外務省の側にも、予算や人員の不足等の言い分はあるでしょうが、人数すら正確に把握できない状態で、彼らの職務である在外邦人の保護ができるのでしょうか?

    ※ 海外在留邦人数調査統計|外務省
    https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/tokei/hojin/index.html


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