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やるなら新聞社らの特権を無くすことが先では?
こんなお遊び程度の不正ではなく、抜本的にメディアの正常化を期待したいが…
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調査の目的は、処分ではなく接待により、もしくは接待も含めたこれまでの総務省と業者の関係性により、行政判断が歪められたかどうかに、一点はある。

もう一点は、この時代に許認可の在り方が適合しているのかどうかと省庁のあり方の問題だと思う。

その意味で、問題の掘り下げを野党から指摘されているが、その通りだといえる。

当初に、軽口を叩いた総務大臣の責任はかなり重い。
国とメディアが限度を超えて深く関わってしまうと発信する情報の偏りはもちろん、その会社の国に対する考え方が伝わり、それが影響を与えかねないことが怖いです。
あくまで行政という存在は、国民の「平等」を大切にしなければならない。その会社に有利な案を採用されたりしてしまえばその歯車は狂ってしまい、全体の信用を失う。それを考えて欲しいです。

社内処分で済むかもしれないが、側から見た我々からすると信頼に欠けますね。
澤田純社長の月額報酬を3か月間、40%減額するなど、幹部合わせて16人を報酬減額や厳重注意の処分とするとのことです。

・総務省接待問題 職員32人を処分 NTTや東北新社などから接待
https://newspicks.com/news/5906931
コンプラ感覚が薄い。監督官庁に迷惑をかけても辞めなくてもいいということはそれだけ仲良しってこと?
みなさま書かれているように接待した結果、NTTのビジネスにどれだけ影響があったかに焦点があたるべきだとは思います。事実を明らかにすることが、何より次の対策に繋がっていくと思います。
かなり甘い対応。
国内最大手の通信事業者。地域通信事業や長距離・国際通信事業を運営するほか、移動体通信事業には子会社であるNTTドコモを、データ通信事業ではNTTデータを有する。その他、不動産事業や金融事業、建築・電力事業など多角経営。
時価総額
16.3 兆円

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