徴用めぐる訴訟 原告の訴え退ける 日本企業に賠償命じず 韓国
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極めて妥当な判決です。
>原告側の請求権は日本との請求権協定締結によって消滅したり放棄されたりしたとは言えないとする一方、訴訟で請求権を行使することは制限されるという判断を示しました。
上記の記述がこの問題の全てを表していると思います。
韓国人徴用工の損害賠償訴訟は20世紀末に日本国内でも2カ所で争われており、いずれも「個人の請求権は消滅していない」「企業側の責任は認めるが、請求権の行使ができない」という結論になっています。今回の判決とかなり近いです。
その際に出された最高裁判所の見解も「個人の請求権は制限されない」ということでした。これを知らない日本人が多いですね。
なので、「日韓基本条約で韓国は賠償権を放棄したので、個人が訴訟を起こすこともまかりならん」というのは言い過ぎです。個人の賠償請求権自体は日本政府も繰り返し認めていますから。
でも、日本政府はこのことを国民には説明しません。(余計なことは知らせない方が良いという判断でしょうね…)
今回の判決については文在寅大統領も内心ホッとしているでしょう。
後は退任後に逮捕されないことに集中したいはずですから。
注目のコメント
>日本との請求権協定によって個人の請求権が消滅したとは言えないが、訴訟で請求権を行使することはできない
国庫間の協定によって個々人の権利を剥奪することはできないが、国に法的救済を求めることはできないという意味でしょうね。
だとすれば、筋の通った理屈です。
いかな国とはいえ、個々人の権利を剥奪することはできません。
しかし、国家間の協定があるので、国家機関である裁判所がその権利を認めることはできない。
以前、私がアゴラ記事等で問題提起したことに対し、正面から回答した内容です。ソウル中央地方裁判所は原告の訴えを退け、日本企業16社に対して賠償を命じない形になりました。以下の記事とコメント欄もご参考までにぜひ:
・資産売却「望ましくない」 元徴用工訴訟で韓国大統領
(共同通信 2021年01月18日)
https://newspicks.com/news/5545338韓国のゴタゴタをみていると、司法が必ずしもパーフェクトな判断・動きをしないこと(人がすることだから当然であるが)がよくわかる。
日本も思想・信条が色濃く出過ぎてはいないかい?って言う判決あったりするのかな?
ただ、この問題はあまりにも頼りない判断で、韓国の司法システムが機能していないようで心配
今回のも、シンプルに請求対象は韓国政府ですよー、君たち間違ってますよーではだめなのかしら