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【現地発】通勤圏外に希望者殺到。「ネオ住宅ブーム」最前線

NewsPicks編集部
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  • 最近、子供と一緒の保育園に通う方や、近所の方から聞くのは、『家を建てたいが、土地が無い。また、建材の高騰もだが、そもそも、不足で納期が遅くなる』との事を、いろんな方から伺います。

    驚いたのは、納期が来年の春になると言われた事例もあるようで、約1年も掛かるのは驚きですね。それだけ、需要に対しての供給が追いついていない証拠かと。

    最近の時流として、戸建よりも賃貸にシフトしてきた感じがしていましたが(土地によるでしょうが)まだまだ、戸建への憧れは大きいようですね。


注目のコメント

  • 人材系 シニアマネージャー

    コロナにより在宅勤務がベースになった事で、こんなに都心に住んでいる必要あるのか?という思いが強くなった人も多いと思います。

    ただ、5〜10年単位で考えれば、都市化は今以上に進むと思いし、ずっと地方に住む事へのメリットはあまり感じませんね。

    資産やキャッシュ等がいっぱいある層では、一時的に地方に移住し、ある程度したら、都心へという事はあるかな。

    日本全体では人口が減少することがほぼ明確で、地方のインフラを将来的に維持出来るかと言うと、多分、出来ない。また、歳をとったときに重要な医療系のアクセスも考えるとやはり都心だよねという考えになります。オンライン診療は今よりも進むと思う(もっと進めてくれーw)が、オンラインで全て賄えるようになるかというとそうでもないんですよね。


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    博報堂生活総合研究所 上席研究員

    背景として都市部の住宅の供給不足があります。

    全米住宅産業協会のデータによると、過去1年における住宅の新築数の増加率は、大都市で10%未満だったのに対し、小都市や郊外では15%だった。購入希望者は、準郊外よりさらに遠い場所へと押し寄せる。
    そういった地域はまだ需要の高まりに供給が応じられる市場でもあり、この2つの要素が相まって、郊外を含む都市圏の境界をさらに押し広げている。


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    東京大学 総合文化研究科 准教授

    日本でもこうした動きは多少あるものの、都市のアメニティを考えると、なかなか大きなトレンドにはなりづらいところがありますね。

    仕事はリモートでできても、都市内部で享受してきたサービスの多様性に慣れている場合、多少の不便さとどう付き合えるか、という障壁が高いように思われます。東京の都心と郊外でも、近隣で享受できるサービスの多様性は大きく異なります。

    そうした点は気にならないけれども何となく都心居住をしている人がどれくらいいるのか、さらに世帯の中で住宅に関する決定権を持つ人がどのように考えているのか。現在の動向を見る限りでは、日本ではまだ大きな変化は起きそうにないですね。


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