「半導体不足」と「国の力」
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ムーアの法則は「半導体の集積率は18か月で2倍になる」ように、最先端の半導体製造設備は2年で世代交代し巨額の投資が必要なので、日本の半導体製造設備の減価償却5年を3年くらいに短縮して(損金として法人税を節税し早期に回収)、企業が大規模投資を戦略的に行えるようにしないと、国際競争にならないと思います。確か台湾の減価償却は3年(初年度に全額を損金に算入も可能とか)、韓国は4年で、国際競争力に反映している。補助金よりも恒久的な投資優遇税制にするべき。
Vol.2 20年間で劇的な変化を遂げた台湾メーカーと台湾製品 - 日経ビジネス電子版
https://special.nikkeibp.co.jp/atclh/ONB/20/taitra0921/02/
> 現在の台湾は、政府の後押しもあってエレクトロニクス産業の勢いが止まらない。政府施策の中でも特に注目したいのが、法人税の安さと減価償却年数の短さ。日本企業が5年もかけて投資回収をしているときに、台湾企業は2-3年ごとの大規模投資を実行してきたのだ。
オープン&クローズ戦略 日本企業再興の条件 増補改訂版
https://www.amazon.co.jp/dp/4798144258/
半導体産業で日本が敗れ、台湾が勝った理由は、台湾は半導体製造装置の減価償却年数が3年(1年でも可能)で、巨額の投資で法人税を節税できる税制にあったと。
国家特殊的優位が国際競争力に与える影響 :半導体産業における各国税制の事例 兵庫県立大学経営学部・准教授 立本博文
http://www.ritsumei.ac.jp/acd/re/ssrc/result/dp/dp002.pdf
「 国際競争力:半導体産業における投資優遇税制の事例 」兵庫県立大学経営学部 准教授 立本博文
https://www.ssis.or.jp/committee/ronsetu/media/pdf05_en76.pdf
注目のコメント
半導体不足は、元々、半導体事業にはなじまない、Just-in-Time方式をOEM（自動車メーカー）が採用していることに端を発します。昨年3月ごろ、新型コロナのロックダウンで世界の自動車工場は1~2週間停止しました。その後再開したから、すぐ持ってきて、と言われても半導体はウェーハ投入から製品出荷まで4ヵ月かかります。停止した期間は、受注額に対する販売額の比B/Bレシオは0.2というほぼ停止状態を食らっていました。このため、再開したからと言われても半導体メーカーはまた停止するのでは？と疑心暗鬼になりすぐには100%生産は出来ません。少しずつ生産量を増やしていきました。どうやら以前のように生産しても良さそうだと気が付いたのはもう秋でした。それからは目一杯生産しても、需要に追い付けません。この状態が続いています。
だからと言って国が出てきてもすぐには対処できません。半導体メーカーの稼働率はほぼ100%近く、TSMCだって儲からない車載半導体を四半期ベースで30%増ずつ増産していますが、間に合っていません。
今後はAI、IoT（最近はDXと名を変えました）、5G、自律化、セキュリティなど半導体が伸びる余地は極めて多くなっています。ですから半導体製造を受け持つ会社が世界各地で出てきても不思議ではありません。むしろ日本に出てこないことが不思議です。ただ、半導体はR&Dコストが売上の10~15%程度占める産業ですから、国がやるべき仕事はR&Dコストに対する支援です。毎年の補助金や税制優遇などを世界の半導体企業は求めています。現在の半導体不足は、コロナ禍だけの問題ではなく、供給面、需要面それぞれで整理して考えなければならない。コロナ禍は供給面ではマイナスだが、需要面ではプラス、マイナス、両面がある。マイナス面は、景気減速の影響だが、テレワークによるオンライン化関連需要などプラス面も多い。
供給面では、コロナ禍よりも、米中摩擦の影響が大きく、火災などもある。米制裁で、中国SMICのラインが使えず、TSMCなど台湾ファウンドリに集中した。また、コロナ禍で新工場の装置搬入が遅れるなど立上げ遅延もあった。昨年10月のAKM火災、2月のマイクロン火災、3月のルネサス那珂火災、台湾TSMCも水不足、電力不足、労働者不足、土地不足、人材不足の5欠に加え、火災の影響も大きい。
需要面では、コロナ禍でのテレワークでは、ZOOMでPC需要増加、搭載メモリ向上、スマホ需要も意外と健闘、昨年秋以降の急激な自動車生産立ち上がり、サプライチェーン乱れや需給タイト化を懸念して、仮需も発生、流通側が多めに発注、在庫を増やした。
このため、コロナ禍が一巡した後も、米中摩擦の中で、サプライチェーン改革が進み、中国や地政学リスクが大きい台湾ファウンドリに依存しない体制ができるまでは、混乱が生じよう。需要面では、テレワークの流れは不可避である。
半導体不足の構造的原因は、需要面では、自動車を中心とした半導体の搭載率アップである。半導体の用途別市場は、かつては、情報(PC30％とサーバー15%)45%と通信(ケータイ15%とインフラ10%弱)25%弱の計70%、家電15%、クルマ10%弱、産機他10%弱であったが、現在は情報通信70%(PC15%、サーバー15%、スマホ30%、インフラ10%) 家電10%弱、クルマ10%強、産機他10%強となっている。最大の市場になったスマホでは、BOMコストは35-45%だが、ディスプレイが10%～15%あり、半導体は25～30％となる。ほぼ30％が上限に近い。
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00065/00462/「現在足りないとされているのは最先端ではない半導体」というのは、日々感じて対応に苦慮しているところでもある。
メーカーとしては、どんなに小物でも半導体ひとつ足りないだけで完成品はできないので、枯れてるはずの思わぬ小物がボトルネックになる。そしてそういう小物は汎用なので業界を超えて使われているし、短期的に需給が逼迫しているからといって今更新規投資が行われるような類のものでもない。
これは個社レベルでコントロール可能な領域が小さい、相当に難易度の高い問題なので、もし国の介入で安定するのであれば歓迎したい。
