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「ワクチン証明」今夏に 渡航者用

日本経済新聞
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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    『EUが7月から運用する「デジタルCOVID証明書」』、『ドイツなど7カ国は6月から先行運用している』のに対し、我が国は『まずは紙の公式証明書を今夏に利用できるようにする』、『年内にはスマートフォンのアプリなどでデジタル化する段取り』、しかも『ビジネスや留学で渡航する日本人、日本に滞在中で母国に戻る外国人』といった制約が付いている。
    人流が回復を始めたとき世界に遅れないため重要と見て中国とEUが先行して開発をはじめ、米国その他が開発を急いでいるワクチンパスポートですが、ここでも我が国の動きは余りに遅いように感じます。
    任意、あるいは打てない理由があって打たない人は一定数出るのでしょうが、大多数の人流を回復させるのにワクチン接種が要件として必要なら、安全が確保された人を区別して動かすことも大きな枠組みとして必要でしょう。「接種は任意なのに、証明書の導入で未接種者への差別を招く」といったことを言っていると、それでなくともワクチン接種で出遅れた我が国が世界の動きに取り残されかねません。更にスピードを上げて対処すべき事項であるように思うけど・・・  ( 一一)


  • Dai-ichi Life International (Europe) Limited Head of London Innovation Lab, Director

    イギリスではワクチン証明書をアプリで受け取れる仕組みはあるのですが、50%の人はその活用に積極的ではない(つまりアプリへの接種情報配信を承認しない)と報道されています。

    https://travelweekly.co.uk/news/air/one-in-two-uk-residents-would-use-vaccination-passport
    (ちなみに当記事中の写真で証明書の実物イメージが見えますが、ものすごく大したことない情報しか掲載されていません・・・。接種日・ワクチン提供会社くらいです。)

    主な理由は個人情報への不安とのことです。
    コロナパンデミックにより、元々若い世代では顕著であった「利便性のためなら個人情報を提供しても構わない」と回答する層が、シニア層でも増大したと言われていました。
    が、このパーセントからはまだまだ抵抗感は根深いものがあるし、個人情報の取り扱われ方についてはcacheの活用見直しも含め将来にわたって新たな規制を含めた動きがありそうです。


  • 公認会計士 Fintechコンサルタント

    いや、やはり圧倒的に需要があるのは観光目的でしょう。
    海外で使うことを想定しているので、紙は止めて欲しい…

    ビジネスや留学で渡航する日本人、日本に滞在中で母国に戻る外国人らの利用を見込む。


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