オンライン診療 対応可能な医療機関 全体の6.5％にとどまる
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日本医師会の反対も大きいですね。
勘違いをされている方も多いですが、日本医師会は開業医の団体で大きな病院の勤務医は参加していません。小さな開業医はオンライン診療が広がるとマンパワーのある大きなクリニックや病院に対抗出来なくなってしまう可能性があります。
ちなみにアメリカでは、オンライン診療を使うと4-5000円程度の費用が追加でかかりますが、日本ではオンライン診療のほうが診療報酬が安いのが現状です。早急な診療報酬の改善も必要と思います。
注目のコメント
米国では遠隔診療が当たり前のようになりました。私は大学病院の医師ですが、昨冬はほとんどの患者さんが遠隔診療を選択され、外来の日は自宅から診療が完結する日もありました。
今は、ほとんどの患者さんがワクチン接種を完了され、ポストコロナ的な喜びからか、私たちが遠隔診療をオファーしても喜んで病院にいらっしゃる方が多くなりましたが、両者を選択肢として持ち合わせておくことは悪いことではありません。
私は高齢者診療を専門にしていますが、多くの高齢者がタブレットを使いこなせていますし、使いこなせない方でも家族や介護者の手助けでそれを可能にするケースも多くあります。
色々な政治が絡んでしまうことは理解できますが、日本であまり進んでいない現状は残念に思います。コロナ禍で特例的に認められた期間を除けば初診がかかりつけ医に限定され、診療報酬が対面より安く抑えられてシステム投資をして始めたら赤字になる、といった形でそもそも広がらないよう設計されているようですからね （・・;
センサーで集めた各種の情報で健康状態を予測して疑念があれば手軽なオンライン診療を勧め、明らかに疑わしいと判断したら最適な病院を紹介するといったサービスも外国にはあると聞き及びます。オンライン診療が広がると医療の質が下がるといった声が医師会にはあるようですが、様々なセンサーと通信手段がこれだけ発達した時代に何が何でも対面に拘っていては、費用効率が悪化して医療の質が下がることもあるでしょう。医師会が反対する最大の理由はたぶん、患者の奪い合いで優秀で効率的な医療機関に患者が集中して大規模化し、弱小な医療機関の経営が成り立たなくなることにあるんじゃないのかな・・・
新型コロナ禍ではっきり見えたのは、“なんちゃって急性期病床”を多数抱えて稼いでいる割に、いざというときコロナ患者の受け入れさえできない小規模の民間医療機関が多数を占める我が国の医療現場の実態です。オンライン診療の普及で医療機関の優勝劣敗と集約が進むなら、日本の未来にとってむしろ好ましいと感じないでもありません。DXの時代、抵抗を排してどんどんすすめる必要があるように思いますけれど、医師会と当局の抵抗を押し切って体制を整えて、大胆に進める力が我が国の政府にどの程度あるものか ( 一一)あれだけ診療報酬取っておいて、オンライン診療の初期投資すら払えない訳が無いでしょう。
日本の病院の6割は赤字みたいですが、個人経営の病院に昼間に行くと、暇している看護師ばかり。そりゃ赤字でしょって。
