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総合的に見てプラスなのは事実でしょうが、財務長官としてあえて発言すべきことではないと思うのですが…
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聡明な方として就任時に期待が高まったイエレン財務長官ですが、領空侵犯気味な発言が目立つようになりました。新しい米国の財政金融政策時代の幕が開いたのかは定かではないものの、今までにない財務長官の発言であることには間違いないようです。
経済理論的には、経済が完全雇用に近づくような状況になり、実際の金利が中立金利より低い水準にあるなら、中立金利水準に向けて金利が上昇しても社会的にはプラスということになりそうです。
自ら主導する巨額の財政支出が金利上昇を招いた場合に備える財務長官としての予防線でしょうか(・・?
金利が正常化するのは良いことですが、長期にわたる巨額の景気刺激で各所の債務が膨張しているだけに、ジャンク債、新興国、そしてGDPの140%に上る借金を抱えるに至るだろう米国政府自身を始め、上がり方次第では負の影響も結構大きくなりそうな・・・ (・・;
マーケットでちょっと話題になっている予算教書の長期金利の見通しでは、今年が1.2%、2022年が1.54%、2023年が1.7%、2024年で2.1%としていた。またインフレ率は2030年まで2.1%〰2.3%と安定推移だ。市場の長期金利の見通しとは、かなりのギャップがある。イエレン財務長官が言うところの金利上昇でも・・はかなり低い上昇を意味していると思う。
いまの米国の局面は変節点に差し掛かっていますので、またその変化は財政出動由来の影響が大きいため、財政政策を担当する財務長官がインフレ率および金利に言及するのも自然なことと思います
インフレ率をウォッチし政策金利を決めるのはFRBですが、連携なくしては難局を乗り越えることができません
このあたりは日本も見習うべきところと思います。財務相はインフレ率や金利に、日銀が財政政策について言及すべき局面ではないでしょうか