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ネットスーパー拡大へ大手本腰…専用の物流拠点整備、アマゾンに対抗

読売新聞
国内小売り大手がネットスーパー拡大に本腰を入れ始めた。セブン&アイ・ホールディングスは、首都圏で人工知能(AI)やロボットを活用した初の大型物流拠点を2か所整備する。新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛で、ネットで
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ネットスーパーは、店舗活用型と物流センター活用型があります。
いきなり物流センター活用型をしても、採算が取れるまで時間がかかるので、店舗活用型で、先に顧客獲得をしていくのが得策です。
このコロナ禍で、需要がタイムワープして、コロナ前より高いところで維持しています。なので、投資の決断は昨年秋から検討始まり、今それが公開されてきています。

注目は、ライフ。
神奈川で、専用物流拠点を立ち上げ、大阪で、間口運輸さんと、宅配のための合弁会社を立ち上げました。

イトーヨーカドー、イオンも気になります。

これからのイノベーションが楽しみですね♪
ロジスティックへの投資はもはや今後の小売りにとって必須事項かと思われますが、勝負の公式は今のところ、

 商品のユニークさ ✖︎ デリバリーの質(日数やサービスの質)

の掛け算のようです。

ここはアメリカの事例が日本の将来を示している可能性があるためいくつかご紹介します。


例えば、商品ラインナップ単体で見るとAmazonに勝てる企業はありませんが、ニッチなアジア系食料品やオーガニックなどを専門で扱い、それをAmazonより早く届けることで上場を目指すまでに成長したSayWeeee! などのサービスがあります。


また、WalmartやAmazonなどの大企業はロジスティックに一兆円単位で投資しており、簡単に他の企業は追随できません。
そうすると、ECとロジをバーティカルに全て一括で代行するInstaCartのような企業が登場し、地元の小さなスーパーでもネット販売とデリバリーが大手並に出来るようになります。

シリコンバレーにいくつかある日系スーパーが最近InstaCartで利用できるようになったのですが、その度にローカルコミュニティではちょっとした話題となります。


なお、アメリカは日本でいうヤマト・サガワあたりに該当する配送会社であるUPS、FedExあたりのサービス品質がめちゃくちゃ悪いのでロジスティックを独自で構築することに価値があり、例えばAmazon傘下のWholefoods や先ほどのSayWeee!など生鮮食品を扱う会社は自社で配送もやるケースが多いです。

対する日本はこれらの業者のサービスが最高なので、基本的に物流拠点さえ作ればなんとかなりますので、投資スタンスも少し違いますね。
物流拠点頑張って代行までやってうまくいっている事例としてZOZOがあります。

例外的に自社で完全にロジ網を作れそうなのがコンビニ系でセブンなど。ここが今後どういったサービス展開するか、日本のトップ企業の動向として更に注目しています。
実店舗とは収益モデルが変わり、全体に占める変動比率が高くなる事で1件配送辺りの利益率をどう設計できるかも大きな差になります。この辺りに無理無駄を無くす各社のテクノロジー活用は期待です。
既に先進諸外国では第三のプレイヤー、Uber等のサードパーティデリバリー勢が主要一角を占めている。我が家も先週は2回欧州大手Deliverooで近所のスーパーから買い物しました。
これにより数日後配送で良いもののまとめ買いはネットスーパー、いまこの瞬間足りない食材はデリバリー勢という使い分けすみ分け。
ちなみにシンガポールのネットスーパーは一昨年から猛攻勢のAmazonと地元スタートアップを買収したアリババの東西ビッグテックと、地元公営スーパーFairPrice の3社寡占。
日本も数年遅れで地域毎に寡占が進むでしょう。
記事では、大手スーパーがEC向け物流センターを構築し23年以降を目指して稼働準備しているとのこと。

今までは店舗から配送するモデルだったのをシフトしないといけない状況になったのは、アマゾンやウォルマートなどの海外の成功事例と、国内での競合が進みだしているところにあると思います。

弊社でも、小売り向けにデータとAIで業務を自動化し、顧客体験の向上や、廃棄削減に取り組んでいます。業界全体でこの流れが加速されるといいですね。

‘’ただ、現在は従業員が実店舗で商品を選び、発送も人手頼みのところがほとんどだ。注文が集中する休日や夕方は、客の要望に十分に応えられなかった。専用の物流拠点を整え、最新技術を使って効率化を図り、早く商品が届けられるようにする。‘’
Amazonと真正面から戦うには比較的弱い生鮮食品をどこまでやれるか。店舗と物流センターのどちらで発送するのか?お店の受け取りと在庫連動をどこまで精度高められるか、でしょう。
6月から小規模ながらお店とECを同時展開し始めて生鮮食品ロジの重要さと大変さを見にしみて感じています。賞味期限管理の工数は恐ろしいものがあります
ネットスーパー拡大の問題点は日本の場合、個配でしょうね。すでに宅配便はパンクしていて、労働力確保が難しくなっています。
イトーヨーカドーさんのネットスーパーを頻繁に利用しています。子育て支援で配送料が安く、何より配達員の方の対応や笑顔が素晴らしい。

毎日の食事作り、家事に直結する物品を取り扱うだけに

注文から到着までのリードタイム
注文後、配送までの追加注文の期限
品揃え
配送料(細かく発注することが多そう)

等期にするポイントは多岐に渡りそう。
それゆえに物流の強さが顧客満足に直結すると考えます。
Amazonと真正面から立ち向かうのではなく、今まで培った日本企業ならではの強みを活かしつつ、更には先端技術に強みを持つベンチャー企業との提携(アライアンス企業との集合知)がスケール拡大への鍵となる気がしています。
周回遅れだと思いますがどうでしょう?

ファミリー世帯や高齢者は毎日のようにスーパーに行くことが多く、生鮮食品は実際に手にとってから買いたいというかたが多いと思います。

また、見切り品も含め、今日食べるものは今日買うっていう消費行動が主流です。

一方、飲料や米のような嵩張って重いもの、日持ちがするものはAmazonや楽天でという流れが加速しています。

ってことは、生鮮食品はスーパーで、その他はネットでという棲み分けがより進むと見ています。したがって、スーパーが今から物流拠点を作って、これまでと全く違うオペレーションを行って行くには、時期が遅いしノウハウも少ないと思います。


> セブン&アイは傘下のイトーヨーカ堂が01年にネットスーパーを始め、3月末時点で8割にあたる約110店に広がっている。ただ、現在は従業員が実店舗で商品を選び、発送も人手頼みのところがほとんどだ。
Amazon.com, Inc.(アマゾン・ドット・コム・インク、/æməzɒn/)は、ワシントン州シアトルに本拠地を置くアメリカの多国籍テクノロジー企業である。電子商取引、クラウドコンピューティング、デジタルストリーミング、人工知能に焦点を当てている。Google、Apple、マイクロソフト、Facebookと並ぶアメリカの情報技術産業のビッグファイブの一つである。 ウィキペディア
時価総額
203 兆円

業績

株式会社セブン&アイ・ホールディングス(英語: Seven & i Holdings Co., Ltd.、通称表記:セブン&アイHLDGS.)は、セブン-イレブン・ジャパン、イトーヨーカ堂、そごう・西武などを傘下に持つ日本の大手流通持株会社である。日経225及びTOPIX Core30構成銘柄である。 ウィキペディア
時価総額
4.34 兆円

業績