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コロナ減収に貸し付け1兆円迫る 融資数227万件、生活苦で

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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    227万件で1兆円ということは、1件当たり平均44万円ということですね。本当に困窮している世帯なら「最大30万円」を受け取っても返済はたぶん不可能で、「生活再建につながるかどうかは疑問」というのはその通りかと思います。住民税非課税レベルの低所得世帯は償還時点で所得が回復していなければ償還免除の道もあるようですが、新型コロナ禍のもとで貸付条件が緩和され、休業や失業で収入が減りさえすれば無利子で最大200万円借りることが出来るようになったので、それなりの所得がありながら生活レベルを落とせず借りた世帯もありそうです。そうして世代も債務免除等で救ってあげたいと感情的に思いはするものの、生活レベルを落として安易な借金を避けた所帯を思うとそうしたことも言えません。 
    財政負担なく支援の手を差し伸べられる緊急融資は想定外の不況に見舞われた折の便利で有力な手段ではありますが、倒産すれば終わりの企業と違い、様々なしがらみを持つ家計に借金を勧めるのは却って罪つくりかもしれません。(・。・;


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    株式会社TPL 代表取締役

    先が読めない事で借りられるまで借りた企業も多いですが、この1年で運転資金でそれが溶けたが否か。前者に関しては据置が終わるといよいよです。


  • 株式会社VanCreworth 代表取締役

    会社にしろ家計にしろ、キャッシュフローの推移を描けないとまずいことになりますよね。
    見栄を維持するために、止めるべきものを止めることすらできない家も多いと思います。
    いち早くワクチンが行き渡り、景気が回復基調になることが必要ですね。
    あとはインフレです。インフレになんとしても持っていかないと撃沈でしょう。


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