減税明記、五輪の開催可否触れず 自民の7月都議選公約案
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五輪は野党が中止を掲げて争点化を目指しているが、都民ファーストの会は再延期など「大会のあり方」に踏み込んだり、自民は公約上明確にしなかったりと争点化を回避する方向に動いている。自民は都民対象の調査で、全国調査ほどには支持が強くないので、候補者を60人ほどとかなり多く立てている点が裏目に出るリスクもある。
都議選で五輪に反対する民意が明らかになったところで、その2週間と少し後に開会する五輪にどういう影響力を行使できるのか、という実際的な問題は置いておいて、今後小池知事が五輪にどういう姿勢を見せるかが都議選の結果を占う最大の変数になってきそうだ。
注目のコメント
五輪開催の当否が問われる中、お膝元の東京都議選は五輪が争点にならないかもしれません。それこそ、この当否を改めて考えてしまいます。五輪中止を求める署名が集まり陳情が提出された東京都議会文教委員会。共産党と立憲民主党が五輪中止について賛成しましたが、自民党、公明党、都民ファーストの会の反対で陳情は不採択となっています。あくまで現段階ですが、世論調査では都民の多くが五輪開催に反対しています。少なくとも「都民ファースト」は、党名に応える意味でも中止に反対した理由をきちんと説明すべきだと思います。私はスポーツの力に期待しています。だからこそ、今、政府、東京都、組織委がやるべきことは、曖昧な言葉で苦笑いして逃げるのではなく、感染防止のための対策の議論をすべてオープンにすることだと要望します。そして、中止することも腹に置いておける度量を期待します。
東京都議会で自民党は野党です。定数127のうち、前回都議選では都民ファースト旋風に押されて23議席という惨敗に追い込まれました。今回はどこまで議席を奪還できるのか。そして第一党の座に返り咲けるのかが焦点となります。
東京都内は国政野党第一党でありながら都議選は初陣となる立憲民主党も一定の足場をもっています。前回19議席を獲得した共産党の組織力も比較的強く、立憲との候補者調整が進んでおり、事実上の共闘態勢が構築されているといえます。公明党も23議席あり、全員当選をめざしています。
焦点は、やはりコロナ対応全般だと思いますが、国政与党は自民、都政与党は都民ファーストというねじれがある中で、どのような審判が下されるか。複雑な選挙戦となりそうです。
