米司法省、記者の記録入手を中止 取材源調査、反発受け

コメント

注目のコメント

• 武貞 秀士

  拓殖大学大学院 客員教授

  ・2021年06月06日

  米国のトランプ前政権下で司法省が記者の通信記録を入手していた問題で、サキ大統領報道官が今後司法省が同様の措置を取ることはないと表明。あっさりと前政権の入手活動を認めて、中止すると報道官が述べるところが米国の良さ。
• 宮崎 光史

  一般社団法人Wellness Life Support 代表理事

  ・2021年06月06日

  あらゆる通信のメタ情報が
  FBIやNSAなどにより運営されている
  PRISM（US-984XN）、
  英国GCHQ（政府通信本部）主導の
  Temporaなどにより
  収集されている現代においては、
  記者側がPRISMやTemporaへの
  対策を意識したやり取りをしなければ、
  司法省が記録入手をやめたと言っても、
  意味がない気もします。