ナイジェリアが大統領の投稿削除を受けツイッターを無期限停止に
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このニュース、日本語でもすでに各種記事が配信されていますが、このTechcrunchの翻訳がいちばん背景が丁寧に書かれたものかと思います。
SNSの停止は過去にもタンザニア、ウガンダ、エチオピアなどで起こっています。多くは選挙前など情報の行き違いが大事になりうる場面など、治安安定のためと思えば理解できなくもないことが多いですが、今回は直接的には国家元首の発言がツイッター社によって削除されたという「トランプパターン」がきっかけになっています。
ナイジェリアの人たちにとって、ビアフラ戦争という内戦は強い記憶があり、いまでもとても影響をもたらしているものなので、それを持ち出し脅すような発言をしたということで、ツイッター社の削除の基準がよくわかっていませんが、おそらく不適切とのレポートが大量にきたのだと思います。
ただ、記事にもあるように、この何年か世界の国々と同様ナイジェリアでも、SNSが政府側の悪事を暴いたり、抗議活動の連帯ツールになったりすることが多かったので、大統領のツイートが削除されたことの報復だけが理由でなく、機会があれば制限したいという意図があったようにも思います。
アフリカの国家元首は、ツイッターをかなり使っています。前に、バイデン大統領が当選したときのアフリカ各国の元首のツイートのスピードと内容を集めたことがありますが、こんな感じ。日本より活用しています。
https://note.com/umemoto_abp/n/nde4389a44e8a
今回ナイジェリア政府が「ツイッターを停止するというお知らせをツイッターでお知らせした」ように、アフリカの多くの国では、政府の公式見解を得るにはツイッターがいちばん早く、正確です。
すでに一部アクセスできなくなっているようですが、個人的にはすごく困りますね。自分がナイジェリアにいること&ナイジェリアのツイートをみることが多いので。。ナイジェリアのような自由・権利意識が高く、ディアスポラも多い国で、停止はいつまでも続けられないだろうという希望的観測を持っています。
注目のコメント
これはTwitter側が「賢くない」という部分なんだと思われる。
この手の騒動はトランプのときに散々やった筈だが，Twitter側は教訓を得ていないのではなかろうか。
一般のアカウントでそうした報復を許容するのは望ましくなく，それは削除の対象になるのは充分理解できる。
しかし，どれだけ問題な政権であっても1国の大統領の発言。どれだけ問題がある発言としてもその発言の記録自体に意味があるとして，残すという措置をこれまでは取ってきた筈である。
大統領の発言であることは確認できている筈で，一般とは違う扱いが出来る筈である。
これは，問題のある政権における国でのTwitterの存続上も重要である。これがある事により，問題のある政権の国でもTwitterを残すことができ，発言の自由の実質的な担保の一里塚になる。
もちろん，Twitterが一般まで含めて全ての発言を残すべきとは言えないし，差別や残虐に繋がるものやfake newsに繋がるものについては制限すべき点は言える。
しかし，Twitterの存在意義は何か，ということは理解すべきで，これができないなら，ここには(Parler SNS等を始めとして)他のところが狙ってくる必要がある。
