「増税になり得る」とFB G7合意
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G7の合意は、GAFA狙い撃ち課税ではないものの、国際的に高収益率企業への超過利益に対する課税であることには変わりないから、増税になることは容易に想像できる。
ただ、その課税対象と超過利益の源泉は何かを考えると、FBの株主や経営者や従業員が負担を被るものとはなりにくい。その源泉は、特許やビッグデータなどの無形資産であり、これらは合法的に独占できる。この独占に裏打ちされた超過利益だから、増税の負担はその顧客に転嫁が容易にできよう。
「増税になり得る」は、FBの株主等「身内」へのメッセージというより、FBの顧客へ今後負担を転嫁するという予告なのかもしれない。
注目のコメント
低税率国等に無形資産を移すなどして節税するグローバルなデジタル企業の実質的な法人税負担率は９％内外で、普通の企業より年間１千億ドルから２千億ドル（１１兆円から２２兆円）税負担が少ないとOECDや欧州委員会は見ているらしい。
ちなみにフェースブックの損益計算書で税前利益に対する法人税の割合を単純に計算すると
２０１７年 ２３％
２０１８年 １３％
２０１９年 ２５％
２０２０年 １２％
で、足元２年の利益に対する税金の割合は１８％程度です。
細かいからくりは分かりませんが、法人税の最低税率が国際的に決められ各国での利益に応じてデジタル課税のルールも決まるとなれば「自社にとって増税になり得る」と発信するのは当然でしょう。増税にならない、なんて言おうものなら総攻撃を受けますもんね。(^_-)-☆
それでも合法的な節税努力と利益の嵩上げ努力はなされるはずで、OECDが１千億ドル増えると見込んでいた世界の法人税収と、増税による顧客の負担は奈辺に落ち着くものか。日本で稼いだ分の税金が日本にきちんと納められる仕組みになるといいですね (^^)非居住者や外国法人が日本で事業を行っていても、日本国内に恒久的施設がないと、その事業所得は日本で課税されないって考え方が、事業所得課税の国際的なルールで、ライセンス料などの収益を低税率国で課税させて、日本の中小企業程度の税率でしか納税したない、IT巨人たち。
利益率15%超で、最低税率15%。
納税負担が増える経営課題に対して、はて、どのような方針を取るかは注目ですね。
