Ｇ７、法人最低税率１５％ 国際課税で合意―財務相会議
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バイデン政権は同時に、国内で財務諸表の利益に最低15%の法人税を課す案を検討している。しかし、これはこれまでの長年の税制の考え方から大きく離れるものだ。これまでは、恒久的施設をベースに税金を課してきた。だから、プラットフォーマーなどは恒久的施設を海外に移すなど複雑なスキームで節税を図ってきた。米国内で財務諸表ベースに法人税を15%課すとなると、これは相当に乱暴かつシンプルな税制となる。この改正は相当にハードルが高いと思われる。しかし、国際的な法人税裁定税率の15%が合意となれば、バイデン政権がハードルの高い財務諸表ベースへの課税をやらなくても、プラットフォーマーなどは自主的に米国内に恒久的施設を戻して、シンプルに納税することを選ぶかも。従って、バイデン政権にとっては戦略的に意味があるのだろう。
注目のコメント
G7が原則合意したことで、７月のG20での国際合意に一歩近づいた。当初は、デジタルビジネスの企業が、従来型のビジネスモデルの企業よりも実効税負担率が低いことから、より綿密なデジタル課税を模索したが、制度が複雑になることやアメリカが巨大IT企業の狙い撃ち課税に反対したことで、結局合意した内容は「デジタル課税」にこだわらない国際的な「超過利益課税」の色彩が強い税制になった感がある。
国際的な超過利益課税の対象となる約100社に、日本企業はほぼ入らないというのは、増税にならないという意味ではよいかもしれないが、それだけ日本の多国籍企業が国際的に稼げていないことを図らずもあぶり出すこととなり、残念といえば残念。
ただ、依然として、国際合意とは別に、欧州諸国が個別に行うデジタル課税（デジタルサービス税(DST)等）を、アメリカが取り下げるよう求める交渉が残されている。国際合意した課税で、巨大IT企業への課税がその消費国でできるのだからDSTはいらない、として欧州諸国が納得するか、それとも国際合意した課税は、デジタルビジネスに限定した課税でないからDSTとは別物、として欧州諸国が撤回しないか。今後注目される。
最低法人税率は、合意しても、国際的な租税条約（の改正）は不要で、外国子会社(CVC)合算税制など各国の個別税法の改正で対応することになる。税率設定など各国が持つ主権を侵害するものではないから、子会社所在国の税率が15％未満ならそれを上回る部分の課税は各国でどうぞ、という国際的なコンセンサスができれば、参加国の完全合意がなくても、実現できてしまうのかもしれない。問題は税率だけではありません。最低税率もさることながら超複雑な国際税務の抜け穴を塞ぐこと、工場や事業所の存在がなければ課税できない、などの実態との乖離を埋める、じゃないでしょうか。
必ず槍玉に上がるアップルは（欧州委員会から追徴課税されたことからわかるように）アイルランドに12.5％も払っていません。
ネット広告や通販、サーバの契約の契約の相手方はその国にいるとは限りません。アメリカ企業なのだからアメリカが相手国ならまだわかりますが、ダブリンやルクセンブルクが相手国だったら常識に考えてします。法人税率を２１％から２８％に引き上げ、多国籍企業の海外収益への課税を２１％とすることを公約とするバイデン政権は、当初、国際的な最低法人税率を２１％に設定すべくOECD等に提案を出したはず。しかしそれでは現行１２．５％のアイルランドはもとより英国（１９％）、チェコ（１９％）、フィンランド（２０％）、シンガポール（１７％）等いろんな国が抵抗して纏まらず、結局１５％で着地したわけですね。
こうなると米国の法人税率を２８％に引き上げて企業は米国を逃げ出さないのかとか、米国が望む最低法人税率と引き換えに欧州や新興国が望むデジタル課税はどうなるのかとか、気になる話が浮かびます。こうした問題への展望を含め先ずはG7の場で包括的に合意出来たなら、トランプ政権下でぎくしゃくしていた米欧関係の改善のためにも良いことですが、全体像を早く知りたいところです (^^;
