【提言】無くならない差別に企業がすべきこと
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Quartzの英語版の特集シリーズ<Field Guide>から、今週は「差別問題と企業」に迫った「Can business step up for equality?（https://qz.com/guide/can-business-step-up-for-equality/）」をお届けします。
ジョージ・フロイドが亡くなってから1年が経ちましたが、アメリカでアフリカ系の人びとが置かれている差別問題にはまだまだ長い道のりがあります。
また米国における黒人差別ほどではないものの、ここで挙げられている企業のアクションは、日本における人種、性別、国籍に関する問題についても同様に考えられる部分もあり、自分が特権的な立場に置かれている部分に立って考えると、見えてくるものも多くあるように思います。
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注目のコメント
リンカーンの奴隷解放宣言が1862年、
人種に基づく学校やトイレ、バス席の分離といったアパルトヘイト的な政策が進んだのが20世紀初め、
経済的な力をつけ始めた黒人への襲撃が増え始めたのも20世紀初め、オクラホマ州トゥルサの虐殺は1921年です。
キング牧師の演説が1963年、
公民権法の成立が1964年です。人種によって学校などを分離することが禁じられました。
奴隷解放宣言が150年前のことです。その後いくつもの法律が制定され、アファーマティヴ・アクションが導入されました。黒人への「構造的人種差別がある」ということは言われ続けています。この問題が突きつけられなくなる日が来るのか、わかりませんが、非常に困難なことであるのは確かです。
政府だけでは解決できそうにないから企業も責任を果たすべき、という話になっています。日系企業も例外という訳にはいかないでしょう。
能力と努力次第で誰でも地位と所得を得られる、という状況をつくるだけは解決しない、ということが広くいわれるようになりました。確かに、能力と努力次第といっても、生まれた家庭次第でスタート地点は大きく異なります。それで、機会の平等よりも結果の平等を、という話になっています。近年の米国でいわれる社会主義とされる主張に類するものです。企業も、何割かの黒人採用枠を設定するべき、という主張が出てきています。
それでは白人やヒスパニックの貧困は放置するのか、という主張は、従来から出ているし、従来以上に不満が吹き上がってきています。ミネソタ州ミネアポリスは1年前から争いの中心地になり、打ちこわしや放火を伴う暴動が起きない週はない、というような場所になりました。企業が黒人採用枠を設ければ解決、というようなことで済むとは考えにくく、長期的に分断と対立が深まっていく可能性の方が大きく見えます。人種問題の根深さ、認識相違を埋めることの難しさの現実を感じる。
下記はAxios・Ipsosの調査で、記事のジョージ・フロイド氏の殺害含め、昨年のBlack Live Mattersから人種・支持政党ごとに権利格差が埋まったかの調査。黒人の方では6％しか変わっていないと捉える一方、白人・共和党だと79％が改善したと捉えている。なお白人・民主党だと12％。
記事のミネソタ州は、伝統的に民主党が強い州で、過去の大統領選でもずっと民主党候補が勝っているブルーステート。それでもこの現実というのが、一層難しさを感じた。
https://newspicks.com/news/5872738
