医療費２割、現役世代の負担軽減は「年７００円」…効果わずか「さらに見直し必要」 : 政治 : ニュース

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• 土居 丈朗

  慶應義塾大学 経済学部教授

  ・2021年06月05日

  75歳以上の患者負担割合を引き上げると、現役世代の保険料負担が軽減できるという制度的連関が、今後もっと意識されてよいと思う。逆に言うと、後期高齢者医療制度の給付が増えると、現役世代の保険料負担が増えるという形で、社会保障の受益と負担の世代間格差が拡大してゆくことを、今後いかに助長しないようにするかが、制度の持続可能性を担保する意味でも重要である。