日本の育休にかかる給付制度は「世界一の水準」とも言われる一方で…男性の取得率“2025年に30％”達成への課題は - ABEMA TIMES

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• 嶋中 康晴

  市議会議員/合同会社代表社員/教育大学非常勤講師

  ・2021年06月07日

  制度ではなく、企業の体質や社会的背景の問題なのでしょうね。
  それでも変化を促す更なる制度を構築するか。それとも男性への取得推進より女性へのサポートを手厚くするか？
  世間の関心が高まり、各企業の取組みが注目されることも大切かもしれません。