無料ウェビナー『「協働的エンゲージメント」はイギリスでは活発なのに、 なぜ日本では殆どないのか？』
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『「協働的エンゲージメント」はイギリスでは活発なのに、 なぜ日本では殆どないのか？』 その理由は実に面白いです。以下のウェビナーチラシには、一部しか説明されていません。是非もうしこんでください。(または共有して下さい。）
「「車の両輪」と表されるCGCとSCとが実効的に回るよう、機関投資家は必要に応じてエンゲージメントを行うべきである、というのが、日本のガバナンス改革の大黒柱のひとつです。 イギリスでは2009年に、機関投資家による「協働エンゲージメント」は法執行の対象にならないことが当局によって明確にされ、2010年に制定されたSCでは協働エンゲージメントが積極的に促進され、これまで活発に実施されてきました。
対照的に日本では、SC制定と同年の2014年、金融庁の発表した「日本版SCの策定を踏まえた法的論点に係る考え方の整理」においても「重要提案行為」の意味が明確化に至らず、2017年のSC改訂では「協働エンゲージメント」への言及はなされたものの「有益な場合もあり得る」とするにとどまり、「推奨する」とはされない現実が、協働エンゲージメントの障害となってきたと言えます。その結果、日本では協働エンゲージメントは法的リスクを伴うと考える機関投資家が多く、活発化していません。 もともとイギリスのCGCとSCをモデルとしたはずの日本で、どうしてこれほど違う状況が生まれたでしょうか。両国のアプローチはどのように違うのでしょうか。どうすれば日本でも協働エンゲージメントできるのでしょうか。本ウェビナーではイギリス及び日本の法律専門家、並びに日本の名門機関投資家エンゲージメントグループ（IICEF）のリーダーを招いて、これらのトピックをご説明いただきます。
パネリスト：ニック・ウォール氏 アレン・アンド・オーヴェリー 東京オフィスパートナー 外国法事務弁護士（英国法） 谷口 達哉氏 TMI総合法律事務所 弁護士 大堀 龍介氏 一般社団法人 機関投資家協働対話フォーラム（IICEF）理事 」
https://blog.bdti.or.jp/2021/06/04/webinar-0802/
