社会保障費の圧縮急務 現役負担、なお重く―高齢者医療費引き上げでも
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社会保障費の仕組みから変えていかないとどんどん各家庭の負担は増えていくんでしょうね。
今の医療機関などの保険診療の申請も厳しくしていき、社会保障も年代にわけて民間に介入してもらい、どの治療に各家庭で医療費をもっと詳しく管理していくようになればいいと思います。
カルテも患者本人の個人管理の時代になれば、セカンドオピニオンなどもいきやすいので、より医療と患者が近くなるような気がするんですけどね。。。
注目のコメント
報じられているところによれば、５つの案のうち、年収１７０万円以上で５２０万人を対象とする厳しめの案に菅総理が拘り、２２０万円以上で２８５万人が対象になる緩めの案を公明党が主張して譲らず、極めて日本的に中を取って２００万円以上３７０万人で着地したと承知しています。数の多い高齢者に嫌われがちな改革を進めただけましですが、現役世代の負担は１か月３０円強しか減らず焼け石に水で、「今回は改革の第一歩」との言葉はたぶん、厳しめの案を押した菅総理の実感なのでしょう。
日本医師会は高齢者の受診抑制に繋がると反対したそうですが、新型コロナウイルス禍で見えたのは、感染を怖れた受診抑制と１１年振りに起きた年間死者数の減少です。急性期病床を名乗りながら医療資源不足でコロナ患者を受け入れられない多数の病床が老人の長期入院施設と化し、病床数の多い地域ほど多額の公費がかかる実態も国民の目に触れました。「痛みと批判を伴うものばかり。覚悟が必要だ」とのことですが、こうした実態を目の当たりにすると、自己負担率の引き上げで受診抑制を進めることがむしろ正しいように感じないでもありません。
８０歳以上の高齢者に公費を使って積極的な医療を施すことをしない北欧型が良いとまでは言いませんが「社会保障費の圧縮と世代間の公平性確保は待ったなし」、高齢者と雖も自らの健康と医療は自ら守る覚悟が求められる状況にあるように思います。（・・;ウーン2020年コロナのおかげて高齢者の皆さん、病院に行くのを控えたでしょ？そしたらなんと死亡者数が何年かぶりに前年より減ったんですよ。これがどういうことか、わかります？意味なく病院なんかに通う方が病気になったりするもんですよ。よって全員3割でよし！
終末期に障害者認定を受け医療費タダになり、湯水の如く社会保障費を喰っている方がいる。
本人はまな板の上の鯉でしょうが、周りがね…。
医療が自己負担無しに受け放題になりますからね。
そりゃクリニック経営者なら自分のお客さんには認定を受けて欲しいでしょうね。
誰しも最後は足が動かなくなり耳が遠くなります。
たしかに障害者といえばそうなんでしょうけど、これはちょっと違うのではないか？と思うこともしばしば。
郊外にフランチャイズでボコボコできてる放課後デイサービスや障害者就労支援事業所なども闇がある。
障害者の自薦ヘルパー制度も闇。
まーこれ以上書きませんが、出口側の制度がザルだと圧縮できるものもできません。
