行政の情報システム 特定企業が契約続けてないか調査へ 公取
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興味深い動き。行政デジタル化に向けて、「ベンダーロックイン」の独占禁止法問題を公取が調査開始とのこと。「ベンダーロックイン」は、情報システムが独自仕様となり、導入したIT企業以外が改修やメンテナンスを行えなくなる状況。
効率化を考えればやむを得ない部分もあると思いますが、デジタル化の流れの中で国は地方公共団体における業務プロセス・情報システムの標準化を進めていますので、そのための布石というところですかね。
https://cio.go.jp/node/2733
これはまだ案の状態ですが、ガバメントクラウドの検討を進めています。行政のクラウドプラットフォームを作って標準化を進めることで、「ベンダーロックイン」を防ぐことにも繋がりそうですね。素人意見ですが。
ただ、クラウド化ではセキュリティの問題はやはり気になるところですが、かと言って今まではそれで足踏みをし続けてきたので、個人的には失敗を恐れずに推し進めてほしいと思います。
注目のコメント
クラウド化された世界では、ユーザーはいつでも変えることができる自由な状態でありながら、サプライヤーはより利便性の高い多機能なラインナップを低価格で提供することによりユーザーを実質的に保持する方向に尽力します。
結果、独占状態に入ります。そして、独占することがユーザーメリットになる。
ベンダーロックイン状態を引き起こしているベンダーは、狙ってやっているとは思いませんが、至極真っ当な戦略です。
むしろ、変わるべきはその仕様により自分でクビを絞めていることにも気づけていない発注側でしょうね。
発注側のインセンティブとベンダーロックインしないインセンティブが同じになれば自然とないはずなんですが、根深い問題ですね。
変わる気がしない、、、ベンダーロックインを避けたいのはよく分かりますが、技術基盤を絞らないでころころ変えることになってしまい、結果として効率化とかの目標が達成できないとかに陥らないことを祈ります。
また、調査側に相当のITバックグランドが無いと判断が難しいところが多々あると思うので、タフな調査だと思いますが頑張って欲しいですね。ソフトウェアにはコントローラビリティがあってどの程度ロックインされずに交換可能・拡張可能にするのかという組織的なマネジメントが必要です。特定企業しか契約できない状況は確かにコントローラビリティは低い状態なので、なんとかしないといけないのだと思いますが、なんとかするというのは、ある程度アーキテクチャやソースコードレベルでコントロールできるような組織能力が必要になります。それができない段階で、受注者を絞るようなやり方をしてもなかなかうまくはいかないでしょうね。
