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結果、独占状態に入ります。そして、独占することがユーザーメリットになる。
ベンダーロックイン状態を引き起こしているベンダーは、狙ってやっているとは思いませんが、至極真っ当な戦略です。
むしろ、変わるべきはその仕様により自分でクビを絞めていることにも気づけていない発注側でしょうね。
発注側のインセンティブとベンダーロックインしないインセンティブが同じになれば自然とないはずなんですが、根深い問題ですね。
変わる気がしない、、、
公正取引委員会が今月から「中央省庁やすべての都道府県や市町村など、合わせて1800の行政機関を対象に、情報システムの契約の実態調査を始め」たそうです。
「ベンダーロックイン」....情報システムが独自の仕様となった結果、導入したIT企業以外が改修やメンテナンスを行えず、他社の参入が難しくなる状況
効率化を考えればやむを得ない部分もあると思いますが、デジタル化の流れの中で国は地方公共団体における業務プロセス・情報システムの標準化を進めていますので、そのための布石というところですかね。
https://cio.go.jp/node/2733
これはまだ案の状態ですが、ガバメントクラウドの検討を進めています。行政のクラウドプラットフォームを作って標準化を進めることで、「ベンダーロックイン」を防ぐことにも繋がりそうですね。素人意見ですが。
ただ、クラウド化ではセキュリティの問題はやはり気になるところですが、かと言って今まではそれで足踏みをし続けてきたので、個人的には失敗を恐れずに推し進めてほしいと思います。
本来なら定期的なバージョンアップだけでいいものが、
ベンダーが変わるたびに各社独自仕様で一からやり直しになったりして余計にランニングコストかかったり
大規模なシステム導入の際に、その後も受注が続くという前提で競争が行われれば理想的なのでしょうけど…。
(当初の入札額がとても安価でも、後々回収できますから)
汎用性の高いシステムをどれだけ使っているかも影響するので、調査結果を待つしかないでしょう。
1700の自治体が提供する基本サービスは同じはずなのにそれぞれシステム構築して
連携が取れない状況は不合理でしかなく 補助金やワクチン接種の遅れの原因にもなっています。
自民党デジタル社会推進本部事務総長の
小林史明衆院議員よりデジタル庁の役割に関する提言にも明記されていますのでシェアします。
https://fumiaki-kobayashi.jp/archives/4193
情報システムを行政がどれだけコントロールできているか、が課題。
コントロールっていうのは、企画・要件定義・設計くらいまで主導しているということ。
開発・運用は別にベンダーに任せててもよい。
運用のベンダーロックインを深掘るよりも、
ベンダーに任せている範囲を調査してもらいたい。
ーー
各省庁が行ったシステム改修の競争入札のうち、参加した業者が1つだけだった「1者応札」が94%を占めたとして、競争性の確保が必要だと指摘しています。