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フェイスブック、トランプ氏アカウント23年1月まで凍結へ

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  • Office Miyama 公認不正検査士、戦略・ITコンサルタント、スタートアップアドバイザー、デジタルフォレンジックスペシャリスト

    そりゃ無いんじゃないの、と思いつつFBも所詮一民間企業で社会の公器というわけじゃ無いことを肝に命じて距離を置くべき。
    ある程度有名人になれば、自分のサイトで独自に発信する方がよほど信憑性があるし、サイトで発信したとしても、それをTweetする人やFBで拡散する人がいれば結局影響力は同じなので。


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    リブライトパートナーズ 代表パートナー

    2024再起を阻むため敗退後も続けるのだとされていた弾劾手続きも結局は実質止まってしまった。また噂されていた自身への恩赦はしなかったにも関わらず多数の嫌疑につきどこからもさしたる法的追及の様子は見られない。

    では何の咎をもってFB、Google、TWのいち民間企業が彼の存在を永久に抹殺し続けるのか、当然にそういう疑問は残る。
    その意味で、法的には難しかったとて政治の手続きとしてもっと明確に国会乱入殺傷事件の煽動責任を定義しておけば状況は違ったのではなかろうか。

    一方で、通信品位法230条の改正論が現にあるように、SNSの無作為につき大統領選一連の混乱はもとよりBLMやらロヒンギャ問題やらで散々批判してきた政治、メディア、民衆は本件だけを取り立てて咎めるというのはフェアではないだろう。

    そのせめぎ合いが、このように中途半端に、小出しにグダグダと議論や発表を続けざるを得ない理由でしょう。
    結論、当初からコメントしている通り正解の無い問題でしょう。


  • 某企業 課長

    Facebookにアカウントを凍結できる権利がなぜあるのか?確かに政治家で影響力のある人だから、その人の発言によって世の中の人たちは扇動されたりするかもしれない。
    ただ、政治家といっても一人の人間であることを考えると、表現の自由はあるのではないか。
    また、その表現におかしなことがあったとしても、受け手が拒絶すればいいだけの話。

    一プラットフォーマーであるFacebookが、行政並の権力を持つことに関しては疑問しかない。こういったことは、行政からの指示に基づきやるべきことだと思う。


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