米5月の就業者数、55万人増 失業率5.8％に改善
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コロナ前の水準まで回復しているわけではないが、非農業者部門の就業者数が増加とのこと。アメリカ経済のポテンシャルは高い。
ただ、バイデン政権以降後に実施している巨額の財政支出(失業手当や補助金など)を打ち切るタイミングで反動減が現出するはずで、タイミングを見極められるかが重要になるだろう。
注目のコメント
雇用統計、やや微妙な所感です。製造業はまだましな感じですね。
米10年金利は一旦下げましたが、戻したので賃金上昇へフォーカスしたのでしょうか。ドル高も継続なのでしょうね。
金曜日はVIX指数は下がる傾向なので、週末前の一安心ですが、NASDAQがここ数日元気がないのでいい週末を迎えたいですね。今回は前回よりも予想から乖離せず、エコノミストも一安心だっただろう。雇用が増加すると、普通は平均賃金が下落する。それは一般的に飲食やレジャーが低賃金だからだ。しかし、今回は雇用が増加したにも拘わらず、平均賃金は市場予想の0.2％上昇に対して0.5％と上振れた点は注目される。やはり、労働市場で人手不足が生じている。米国ではまだ半分の週が失業給付の上乗せ措置を行っているほか、学校の再開も半分程度で、真の労働市場の姿は見えてこないということだろう。また非農業車部門の55.9万人増加は、季節調整済みベースであるが、季節調整前の伸びは97.3万人と強い数字が出ている。いずれにしても、市場は米金利の安定→株価の上昇という足元のトレンドを変えるものではなく、強化する方向で反応した。
AI・アルゴとマーケット参加者の焦点が
過度に集中していましたから。
強弱入り交じる解釈が可能な数値で、
イベントリスク通過といったところでしょうな。
やれインフレだ、
テーパリングで引き締めだ等と、
頓珍漢な論調が飛び交いすぎている今日この頃。。。
根幹を見定めるには、
①自分の目で加工の無い一次資料を見ること
②キーマンの言動とメガプレーヤーの動向を抑えること
以上は基本となるでしょう。
先日発表された政権の予算教書では、
2031年までCPIを2〜2.5%とし、
実質金利はマイナスを想定している事が確認できます。
そしてイエレン、パウエル、バイデンの
政権発足以降の言動を俯瞰すると、
政権とFRBの打つ手は高圧経済政策で一致している事が
浮かび上がってきます。
双方とも今回の雇用統計を特別視してはいないでしょうが、
完全雇用を実現しスラックを解消するという目的は
ブレないでしょう😎
