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合計特殊出生率は2005年の1.26が最低でその後少し回復しましたがここ5年はまた低下を続け、出生数も右肩下がりで、
ここ数年の傾向通りなので、これをコロナの影響と言い切ることはできないと思います。
(多少なんらかの影響はあるかもしれませんが)

少子化対策としては、
数を増やすことよりも、どうしたら子育てしたくなるか、もう1人子どもほしいと思う社会になるか、という視点で考えてもらいたいです。
「1人の女性が産む子どもの数の指標となる」と書いてあるので、「出生率」ではなく「合計特殊出生率」のことですよね。

例え合計特殊出生率が上昇したとしても、そもそも親となる女性が世代を経るごとに少なくなっているわけですから、少子高齢化の著しい改善にはなりません。人口置換水準2.1程度をそれなりの年月続けていかなければ、今の日本の少子高齢化問題は解決しないわけです。

また、完結出生児数(夫婦の最終的な平均出生子供数)も減少傾向にあるものの、2015年統計で1.94あります。つまり結婚した女性は2人程度の子供を産んでくださっているようですので、日本の少子化は未婚女性が増えていることも背景要因となっているようです。

やはり「産む」と「育てる」は別ものであるという意識で社会を作り替えていかなければ、なかなか少子高齢化問題は解決しようもありません。高齢化は少子化によって発生するものなので、まずは少子化対策に本腰をいれないと、この状況は続くと思います。

子供を増やすことが利点となるような政策を進め、そして育てやすい環境整備が必要です。そのための消費税増税だったら、喜んで受け入れますけどね。
コロナ後に一時的でも出生数の上昇リバウンドがあるのかないのかが気になります。今回の急激な減少はコロナが主な原因と言われています。

「アフターコロナ」と言われる状況になっても一時的な上昇トレンドがなく減少が続くと、将来的な経済への影響はもちろんですが、目先で教育業界や子育て関連業界への影響は避けられないです。
晩婚化に加え、昨年の「リモートワーク」に、緊急事態宣言により、新年会、忘年会、歓送迎会がなくなってしまったことにより、出会いが無い分出生率減少に拍車がかかっているのだと思います。またこれは大学の講義で学んだものですが、婦人科に通う女性を統計的に見ると低体重症や低体温、低血圧は増加傾向にあると言うことでした。なのにこの国の理想は、モデルやタレントを見る限り「スリムな女性」。社会の文化もが出生率につながっているのではないかと私は考えています。
正直言って、子供を産んで育てたい環境から程遠いように感じます。
日本の街を歩いていて、子供のための空間というよりは、大人のエンターテイメント空間ばかり。

頼れる夫(イクメン)、親戚、友達がたくさん身の回りにいるなら別だけど、
勝手にセックスして子供作ったんだろ的な自己責任論をよく聞く世の中で、
自分自身も子供も貧困生活に追い込むリスクを考えると、
欲しくても子供は作らない方が良いと考えるのが自然だと思います。
そもそも論として、最後のボリュームゾーンであった、団塊ジュニア世代の女性が出産可能年齢を超え、人口動態統計予測も昨年ぐらいから加速度的に少子化が進行し、人口減少も加速度的になる予測でした。新型コロナ禍前から。まともな少子化対策をせず、逆に少子化を進行させたいのか?と言いたくなるような事象も多い。
たぶん、出生数や出生率の減少、少子化、人口減少など何でも新型コロナ禍のせいにしたがるだろうけど、そこはしっかり冷静に見た方が良い。
きちんとするなら、新型コロナ禍前からの2020年の出生数や出生率予測と実際の数字の乖離を調べればいいと思います。
最近思うように外出出来ない子供達が、私の部屋から良く見えるマンションの公園で賑やかに遊んでいます。
10年前だったら、あまりにもうるさくてイライラしていたかもしれません。けれども、この子供達が大人になる頃の日本の姿を想像すると、今はのびのびして欲しい…と心から感じるようになりました。
→これも歳を取った証拠かな…

子供達が少なくなる世の中は、寂しいと思います。
20年後、高齢化社会がピークを打ったら、また子供達が増えることがあるのでしょうか?増えて欲しいなと思います。
減少は5年連続で、政府の推計よりも3年早く84万人台に

・20年出生数、速報値は87万2683人 過去最少更新の見通し
https://newspicks.com/news/5636065
個人的な意見ですが、コロナどうこうという以前に、結婚するのも…とか、子供を産んでも生活が苦しくなるし…といったネガティブな機運が蔓延していることが大きいのでは?と思います。
少子高齢化でどうしても母数となる若年層が減っていくことを見越して抜本的な改革がどうしても必要。
それは育児の施策もそうですし、出来ることから、子育て世帯にやさしい社会にしていかないと、と思う日々です。
2020年はCOVID-19影響があり、日本だけではなく海外の先進国でも同じ流れでしょう。
ちなみにアメリカを見ても、米国疾病予防管理センター(CDC)の発表では、出生数、合計特殊出生率ともに6年連続の減少で、合計特殊出生率は1.64となってます。