75歳医療費、2割負担が成立 年収200万円以上対象
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年齢でなく負担能力に応じた負担に、社会保障負担を改める第一歩として評価できるが、これが完成形ではない。年収300万円の64歳以下は３割負担なのに、同年収でも75歳以上だと１割負担だったことを、来年度後半から改められる。特に2022年度から団塊世代が75歳以上になり始めるのに間に合った点では大きい。小泉内閣での最初の医療制度改革以来の懸案を、20年弱かけて改革の楔を打ち込んだ。
しかし、２割負担の対象者は所得の上位30％程度なので、依然として大半の高齢者は１割負担のままである。３割負担者も合わせて対象者の拡大を、今後診療報酬を改定する２年に１度の頻度で不断に見直していくべきである。
１割負担が２割負担に倍増するのではない。74歳まで２割負担だったのを75歳以上も継続するのである。さらに、高額療養費制度があるから、自己負担が一時的に高額になっても、負担が倍増することのない仕組みが整えられている。２割負担になって受診控えを懸念するが、入院医療では起きにくい。負担が１割から２割になったからといって、医師が入院を勧めるのに患者から入院を断ることはまずあり得ない。
注目のコメント
「一定の収入がある75歳以上の医療費窓口負担を1割から2割に引き上げる医療制度改革関連法案」について、2021年5月7日に衆議院厚生労働委員会を通過したと報道されていました。これが本日参議院も通過（成立）しました。高額な医療費がかかるのは一般に高齢者世代ですが、現時点での健康保険財源で支えていくという「後払い」の性質があります。高齢者の増加により、若年世代では支えきれなくなくなることからの改革です。単身世帯は年金を含めて年収200万円以上、複数世帯では合計320万円以上が対象になっています。
非高齢者の健康保険の自己負担は3割のところ、今回の高齢者での改正により、例えば1回の通院で3,000円（保険適用前3万円の医療内容）を支払っている方は、2割負担への変更により、6,000円の負担になります。
高齢の方は医療を受ける機会がもともと高まることから、自己負担増で経済的負担を強く感じるとは思いますが、増加する医療費抑制の次のターゲットとしては、それでも必要な対応だと思います。
なお、高額な医療費が発生する場合は、「高額療養費制度」という自己負担額の上限を定めている制度があります。70歳以上の場合、月の個人負担上限が44,400円と決められており、生活困窮者に該当する場合はもとより生活保護の枠組みで医療費の補助が受けられています。したがって、高額医療を受ける場合についても2割負担が適用されるわけではありません。これは年金以外で、月収166,667円以上あると、医療保険料の負担が、現在の10%→20%になるということです。
しかし75歳以上で、これだけの収入のある人は、かなり限定されます。
サラリーマンであれば、最近再雇用年齢を70歳までに引上げる企業も出てきましたが、大半は65歳で雇止めです。
ですから、それだけの年収を75歳を超えても貰っている人は、企業・医療関係や財団などの法人で現役で働いている、若しくは会長・顧問や医療法人の役員という肩書きがあって月に何日かだけ出社する立場の人、またビルのオーナーで賃貸収入のある人、大口株主で配当金の収入で200万円を超えるなどの人たちです。
だから、医療費負担が20%でもそれほど問題のない、更に言うと、公的年金も必要ですかという人達が多いはずです。
証券会社の顧客は、多分金融資産の10%〜20%程度を証券で運用しています。
それでこちらの預り金額で総金融資産を考えたものです。
自分のトップの個人顧客であれば、50億円を超える金額になりましたね。
それから、渋谷支店時代に知り合った信託銀行の人に聞いたのですが、その支店のトップ顧客の預金量は50億円を超えると言ってましたね。
証券や銀行の大口顧客の大半は、70歳以上の高齢者だというのは、金融業界では常識です。
だから、一番の問題は、大口顧客の相続問題なのです。
その顧客の相続人に当たる子供達と早くからコンタクトを取り、親交を深めておく必要があるのです。
結構その時は早く来るものです。
