尾身氏見解は「自主研究の発表」田村大臣、非公式の認識
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感染症の専門家は自らの専門分野内の「部分最適」に陥ってはいないでしょうか。
政治家や行政は社会の「全体最適」を構築する必要があります。
その意味で、政治家と専門家は役割が異なり、意見がぶつかり議論されることは有意義です。
日本人は、新型コロナウイルスでなくても、今まで何年にも渡り、毎日人口の一定数は病気になり、毎日死者が出ていることをイメージできているでしょうか。（東京だけで毎年98,000人〜110,000人がお亡くなりになっています）
2018年のインフルエンザによる死亡者数は、厚生労働省が毎年発表している人口動態統計によると3,325人。その前後でも毎年一千人単位の死者を出しています。（薬があっても）
でも我々はイベントを普通に開催していました。近隣では平昌オリンピックやアジア大会も開催されていました。
現在でも世界各国ではサッカーW杯の予選が開催され、大谷翔平選手や錦織圭選手が活躍しています。
ワクチンも普及しつつあります。
主要先進国の中で桁違いに被害者が少ない事実がある中、少ない感染者を更に少なくする緊急事態宣言は「部分最適」そのものに感じます。
新型コロナ感染者は更に少なくなったとして、他の病気が増えたり、経済が低迷したり、自殺者が増えたり、出生率が下がったりしても良いという道理はあるのでしょうか。
バランスは取れているのでしょうか。
最後に、余談ですが、新聞社などのマスコミは、国民の代表から選ばれた政府をただディスカウントして、世間を煽っているだけで、同じ目線に立った時、状況把握や分析能力が低いように感じました。
もう彼らは歴史的にその約割を追える時期なのかもしれません。
注目のコメント
政府はこれまでも、専門家が難色を示してきた諸々の措置の緩和、解除も「専門家の意見を踏まえて」判断してきたというニュアンスで常に発信してきた。政治家が自分で責任を持って判断すれば良いことを、専門家に押し付けているような構図すらあった。
だが、五輪は（一定の制限を設けても）全世界から国内に万、十万単位の人が出入りするイベントだ。ウイルスが輸入されたり、逆に輸出するリスクが高い状況でも、それを「専門家」のお墨付きがあるからやって大丈夫だと喧伝されて、責任だけ押し付けられては困る、という意図だろう。
尾身氏はこれまで、政治家の微妙なニュアンスも尊重しつつ自分の意見をひとつでも通すというスタンスと見受けていた。そういう意味では極めて「政治的な立ち振る舞い」が上手い人、という印象だったが（旧分科会から外れた西浦氏らとはその点が異なっていた）、五輪はさすがにそれでは不足だと腹を決めたのだろう。ある種の矜持だと思う。専門家のトップの提起を「自主研究」と表現するのは、適切ではありません。ただ、政府は「五輪中止の権限は政府にはない」という姿勢なので、「ご意見は傾聴しますが、最後は政府として判断します」という当たり前のことも言えないのでしょう。そのためにこんな変な表現になったと思料します。尾身茂会長にはGOTOの失敗のトラウマもあると思います。「感染拡大のエビデンスはない」という部分だけを切り取られ、専門家が支持していると政府の宣伝に使われました。五輪の影響はGOTOとは比べものになりません。昨日「プロフェッショナル」と自らを表現した尾身茂会長は自らの矜持において意見を表明するの思います。
New England Journal of Medicineという、文字通りの臨床医学系トップジャーナルに、科学的根拠に基づいた感染対策がなされていない（IOCのplanとbest practiceがtableになっています）とまで言われてしまっている状況で大臣が選択した言葉とは思えないですね...
（感染拡大という意味での）結果がどうなるかは別として、やるからには責任をもって十分な感染対策をしていただきたいと思いますし、難しければやらないという選択も当然あります。
https://www.nejm.org/doi/full/10.1056/NEJMp2108567
