北海道エアポート、金融支援要請＝政府に数百億円規模―新千歳など７空港存続で
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記事にある「北海道7空港」の空港管理者は、空港規模と立地により国土交通省・旭川市・帯広市・北海道に分かれていますが、2018年5月に一括して運営委託を行うことを決め、選考を経て運営委託されたのが「株式会社北海道エアポート」です。
株主は、三菱地所、東京急行電鉄、日本政策投資銀行および地元財界の主要企業という構成で、民間の経営力を生かして、公共のインフラである空港を「営利事業」の方向に導こうとする目的がありました。事業期間は約30年間に設定されています。事業の受託早々にコロナ禍に見舞われ、国内外からの観光客が激減している結果、主な収入であるテナント収入や離発着料が激減しています。事業収入の厳しい状況をみて、気の毒に思います。
北海道の交通インフラは空港依存度が高く、地域の経済活動に空港が極めて重要な役割を果たすことは理解できますので、資金難を乗り越え開港を維持するのは当然に必要としても、運営を委託する業者（株式会社北海道エアポート）の選定にあたっては出資企業の財務状況の審査もふまえて選考を行っていることから、出資企業の責任を優先すべきで、公的資金による安易な金融支援は避けるべきとの意見も出てきそうです。新千歳なんかは最初の緊急事態宣言が発令されたその月に国際線ターミナルの床面積を倍にする拡張工事が完工したからなぁ。タイミングの悪さにも程がある。
北海道は、個人的な考えとしては、道外から来る人から観光税を取っても良いのでは？と思います。
→あっ、沖縄県もそうですね。
コロナ前、羽田⇄千歳線は、1マイル当たりの収益性は世界有数でした。もちろん、それだけ魅力的な整備をしています。
→海外の人から見たら、羽田空港も千歳空港もそのエンターテイメント性の高さにびっくりです
これを享受出来る観光客に一定の負担金を課すことに、私は賛成します。
