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タブーに切り込め!ここがおかしい「日本の保険」
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国際課税については、第1の柱(Pillar 1:国際課税原則の見直し)も、利益率15%以上と売上高100億ドル以上などとして世界の多国籍企業100社程度を対象する課税とし、第2の柱(Pillar 2:軽課税国への利益移転に対抗する措置の導入)も、最低税率を15%とするあたりで、まとまりそう。今回ロンドンで実開催されているG7財務相会合で、基本的な合意ができれば、早ければ来月7月のG20財務相・中央銀行総裁会議で、国際合意がまとまるのではないか。
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企業の国外脱出を招かぬ形を国際的に整えて法人税率を上げるため米国が希望する最低法人税率の設定と、自国に拠点を持たぬがゆえ自国で生まれる利益に課税できない欧州や新興国が求めるデジタル課税の導入が一体で合意に達すれば、トランプ政権時代に分断された国際社会の協調は大いに前進しそうです。とはいえ互いに大きな利害が絡んでいるだけに、結構タフな交渉になるでしょう。
米国に気を使って独自のデジタル課税に乗り出さなかった我が国は、どのような立ち位置で交渉に臨むのか・・・ (^.^)/~~~フレ!
国際課税の問題はG7だけでは留まらない問題だけに、主戦場はOECDになるのだが、まずはG7で統一したポジションを取れないと、OECDでの議論も進まない。といっても米欧の溝は深いし、簡単に答えが出ないような気はする。
巨大IT企業などの税逃れを防ぐためには国際課税のルールを設定するほかない。合意に達することを期待したい。