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いまでも「物言う株主」だなんて書かれてしまうくらい、日本では「何事もなく」「つつがなく」が好まれていた株主総会。それを受けて日本が生み出した最高傑作が「シャンシャン総会」。

でも、世界最大の運用会社であるブラックロックや世界最大のアセットオーナーである日本の年金基金GPIFがESGに本気でコミットすることを宣言したので、もはや物言う株主しかいなくなったと言っても過言ではありません。

GPIFのESG投資もESG指数に連動する運用資産5.7兆円だけが注目されがちです。ところが、債券や株式、オルタナティブ資産ひっくるめて、GPIFとしてのスチュワードシップ責任から企業との対話=エンゲージメントを通じてESGを推進しているのが実情。

GPIFは、ESG指数で買っている資産だけでなく、すべての受託運用機関に対して投資先企業にESG課題の特定、実行計画、進捗状況のモニタリングを推進するよう働きかけを指示しています。

つまり、GPIFは151兆円の全資産がESGの対象。完全に振り切っているわけです。これは公式サイトで公表している「2019年度ESG活動報告」にも記載されていますが、意外に知られていません。

大口顧客であるアセットオーナーのご意向は絶大ですから、GPIFからお仕事をいただいている受託運用機関は仕事を失ってはたまりません。現在すべての1部上場企業に対して順番に対話を進めています。

気候変動対策についてもグローバルなイニシアティブClimate Action100+やネットゼロ・アセットオーナー・アライアンス、ネットゼロ・アセットマネージャーズが温室効果ガスをモクモク排出している企業に対して働きかけをしています。

ダメな会社の株は売ってしまえといったダイベストメントは本質的な解決にはなりません。現在投資対象となっている企業には、将来にわたって魅力的な投資対象企業であってほしいわけです。

サステナブルな企業に変身してもらうよう機関投資家はエンゲージメントを強化していきます。
コーポレートガバナンスという観点からすれば、当然のことです。

ただ、環境配慮が企業価値、株主利益の向上に結びつくかか否かは一概には判断できません。

企業の社会的責任が、数字上株主利益を低下させるケースが多々あるので、注意が必要です。

余談ながら、松山英樹選手がマスターズで優勝したときに、野村ホールディングスなどが日経新聞にデカデカとお祝い広告を打ちました。

あれって、株主から見れば無駄遣いと感じると思うのですが…。
日本の運用会社も、裏にソブリンウェルスファンドのような海外投資家(アセットオーナー)がいるのと、国内の個人投資家への販売のみとで意識が違うのではと推測する
BlackRock is the largest asset manager in the world, with $10.008 trillion in assets under management at the end of December 2023.
時価総額
17.2 兆円

業績