バイデン氏、中国59社への投資禁止 前政権の大統領令修正
コメント
注目のコメント
トランプ政権末期2020年11月に出た大統領を修正した内容です。基本的には、対象となる中国企業が増えています。
禁止令の目的は、「米国とその同盟国の安全と価値観に対する脅威を防ぐ」ことであるとされています。
国際緊急経済権限法（IEEPA)という法律を根拠にしていて、従来はテロ支援国家、テロ組織やそれに類する組織への経済制裁に使われる法律でした。日本では、山口組などに適用されています。トランプ政権でこの法律が中国の多数の企業に適用された時は、従来想定されていたのとは異なる使われ方だったので、議論になりました。バイデン政権でも、この法律を使ってより多くの中国企業に制裁を課したことになります。習近平国家主席は２０２０年４月の共産党内の会議で各国経済の中国依存を強めるよう指示したと伝えられています。サプライチェーンの中国依存度が高まれば、他国が中国に不利なことをしたら即刻強烈な反撃ができ、他国が中国に不利なことをしない抑止力が得られるというのが理由です。現にオーストラリアは、新型コロナウイルスの発生源調査を提言しただけで、中国から強烈な“経済制裁”を受けました。
「米国の投資が中国の軍事・産業構造のほか、諜報活動や安全保障に関する調査などの支援に回らないようにするためのもの」とのことですが、いまや、中国への投資そのものが、資産の生殺与奪力を通じて安全保障上のリスクに直結していると言えそうです。とはいえ経済規模が米国の３分の２を超え、成長力の高い中国との結びつきが各国企業、ひいては各国の成長力を左右することも確かです。政府が民間企業の動きを直接コントロールすることが難しい民主国家では、政府によるこうした舵取りはなかなかに難しそう。
投資ではないですが、過日、政府による６人の任命拒否が問題視された日本学術会議は、全ての科学技術が軍事技術と結びつくだろう中国の科学技術協会と２０１５年に協力覚書を交わしています。
http://www.scj.go.jp/ja/int/workshop/signed-mou.pdf
その一方、２０１７年には「軍事的安全保障研究に関する声明」を出して軍事技術に結びつく可能性のある日本国内の一切の研究を拒否し、自衛隊が関係する船舶の燃費向上に関する研究を止めさせました。
http://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/gunjianzen/index.html
コンピューターが破壊された時に備えてインターネットが開発されたことは有名ですし、GPSはミサイルの着弾に不可欠です。だから中国はGPSに依存せず、北斗を開発したのです。日本学術会議を巡るこうした“規制”の裏側にも、中国との接し方を巡る政府の悩みがありそうです。
一世を風靡したグローバル化も、統治形態の異なる中国の台頭で、比較生産性の原理だけでは解決しない複雑な様相を呈し始めているようです （・・;ウーン方針変更もなければ、追加企業も驚きはさほどない。むしろトランプ政権からの方針は変わらずという事であまりビッグニュースでもない。
もとは2020年11月と大統領令に基づく中国共産党軍に関与する企業への米国人•企業からの投資禁止、いわゆるブラックリスト。その時点で既にチャイナモバイルら国営通信3社や顔認証のハイクビジョンらは入っている。ファーウイは言わずもがな。
さらに今年1月にトランプはアリババ、テンセントらを加えようとして断念した経緯もある。 https://newspicks.com/news/5535159/ シャオミは訴訟もあり追加断念している。
