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若林さん、津田さんのコメントを読めばよし
このテーマは深淵なので、あまり詳しくない人が騒がないのが吉 光電融合も半導体の話ですし量子も未来のコンピューティングの話です やらないのは簡単です やらないよりやろう 後は過去の反省をどれだけ理解しているかです
分かっている会社は成長できているし
そうでない会社は淘汰される
こうようような産業史も日本の教科書に入れるべきですが、誰も過去を振り返らずに、恥の様に揉み消して、よく分からないけど日本はダメみたいな風潮が以前の日本の再興の機会を潰したと個人的に感じます
日本がほっといても、半導体産業はノンストップで成長します
日本を置いて
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メンバーとして議論したが、最後で最大の機会だ。この30年の常識で議論してはダメだ。
「2000年代から本格化したデジタル化は、2020年を迎え、IT企業だけでなく、製造業、サービス業、農業、医療なども含め、全ての産業、社会経済システムに変革をもたらしている。また、グリーン成長、地方創生、生産性向上、少子高齢化など日本が抱える課題は、デジタル化無しに解決することはできない。もはや、デジタル化は「将来の目標」ではなく、「達成しなければならない必須条件」であり、日本が持続的な成長を遂げるために避けて通ることが出来ない大きなテーマとなっている。
そして、そのデジタル化を支える大黒柱は、「クラウドなどのデジタル産業」、「通信ネットワークやデータセンターなどのデジタルインフラ」そして「あらゆる電子機器に使用される半導体」である。昨年、デジタル産業の中核であるメガプラットフォーマー(GAFAM(Google、Amazon、Facebook、Apple、Microsoft))の時価総額は、東証1部約2170社の合計を上回った。また、世界的な半導体不足により自動車の生産が止まるなど、半導体製造工場の生産動向は、世界の製造業の工場稼働率に直結している。すなわち、高い競争力を持つ、強靱な半導体・デジタル産業を持つことが国家の命運を握ると言っても過言ではない。
今後、日本が世界に先駆けてSociety5.0に移り変わっていくためには、あらゆる社会・経済活動に深く関係する半導体・デジタルインフラ・デジタル産業について、時代の変化を正確に捉え、競争力を高めることが必要である。
米国や欧州では、半導体などの研究開発、基盤整備にかつてない規模の、強力な政策支援が実施されている。この時代の流れに、日本だけが取り残されないよう、半導体、デジタル産業の競争力強化、強靱化に向けて、政府としても大きな戦略を描き、大胆な政策を迅速に進めていくことが求められている。」
政府は半導体を国家事業にしようとしています。日本の半導体が弱くなったのは、半導体部門を支配してきた総合電機の親会社が弱くなったからです。総合電機がまとまって国家プロジェクトは全て失敗しました。企業がまとまったら支援するのではなく、単独の企業に支援しなければ半導体企業は育ちません。補助金をコンソシアムに配るのではなく、コストのかかる各社の研究開発投資を税制優遇や補助金などで支援するのです。世界の国々はそうしています。実は唯一成功したと言われる超LSI技術研究組合も実態は、まとまった組合ではなく、各社を支援できたからDRAMで日本は先行できたのです。
半導体は「一般的な民間事業支援の枠を超え」は今更ながら重要な覚悟です。
【かつての失敗①】(前工程ですが)微細加工等の超大規模投資が必要な分野は台TSMCや韓Samsungが政府一体となっていただけでなく米GlobalFoundriesも政策として中東アブダビのファンドから大きな投資を引きつつIBMの近くの大都市圏に工場を立てていたにも拘らず日本は同様の政府連携ができなかった
【かつての失敗②】90年代の「地方格差是正」のための産業集積活性化法や00年代の企業立地促進法の結果、補助金による「オラが町にもハイテク工場を」として「小規模の」低生産性の工場が日本中に散在することになってしまった。設備入替をしようとすると自治体が「補助金返せ」というので新たな技術導入ができず「エイジの古い」低スループットの工場として残った
という、大きな失敗を今こそ思い出したいです。
まず全責任は何方がお取りになるか決め、それを明確に表明して頂きたいですねぇ 応援したいし、一定の成功を得る戦略もあると思いますが、ソレがないといつものと変わらない、と感じてしまいますねぇ、 track record が悪すぎますので 税金を使う以上、色々な立場、知識の納税者の方々から色々な意見が出るのは当然で、それを聞いた上で、自らの負うリスクと、成功へのビジョンを示して納得して頂くのが全責任者のオシゴトかと 最終的に全責任者を信用できるか、任せられると感じられるか、ですから、こういうのは 一般の納税者の方々だけでなく、苦しい戦いを挑む現場の方々だってそうでしょう?

お願いします、ソレ、本気なら 戦略戦術はそれからです。
Saitouさんに共感。半導体の国プロについては下記などでもコメントしてきたが、うまくいっていない。
民間だけといっても、エルピーダも当初はうまくいかず、坂本氏が入って多少巻き戻したものの、その後の円高で最後はMicronに(そしてその後DRAMは好況)。ルネサスも相当苦労をしたし、JDIはエルピーダを再び繰り返し(内部組織の対立)さらには政治マターまで入って、なんというかとしか言いようがない。
今回の入り方は個社への経営危機に伴う入り方ではないものの、特に半導体はかなりのトップダウンが必要だと思う。責任の押し付け合いをそもそも防ぐ構造を作って、併せて権利もないと厳しいと思う。
https://newspicks.com/news/5878927

<追記>藤原さんのコメントも併せて(有難う御座います!)。スライド8に日本の半導体が弱体化した要因が書かれていて、改革に必要な「強烈な反省、現実直視」は一定出来ているのは好印象(ただ円高への無力だったこととか、エルピーダ・ルネサスや国プロなどで内部組織に課題があったことは、さすがに触れることはできていないが…)。
そして、半導体自体も、関わる装置・プロセスも色々ある。藤原さんがコメントされているように、どこにフォーカスするか、そこに投資力でも負けないように資金を出していくというのは重要だと思う。普通に考えれば、装置・材料は最先端でシェア維持、パワー・アナログは300mm化含めてシェアを取りに行く(統合含め)、あと車載などでよりファブレスを作ってイノベーション促進、だろうか。
※リンクが「)」が悪さをしているようで飛べなかったので、経産省の資料はこちら…
https://www.meti.go.jp/press/2021/06/20210604008/20210603008-4.pdf
<追記終>
アップルのM1も、富岳のCPUも、ソニーのイメージセンサ(今年のQ1から)も全部TSMCが製造してるのを知らないのかな。

TSMC一社の設備投資額が年間3兆円です。世界中から受注とってきて設備をフル稼働さないと回収できないので、日本のメーカーが負けたのは自社製品だけ製造していたからです。

設計だけでなく製造も自社でやれなんて強制したら日本のメーカー潰れますよ。

TSMCが2021年の設備投資を300億ドルに再度引き上げ
https://eetimes.itmedia.co.jp/ee/spv/2104/21/news070.html

TSMC一人勝ちの理由
https://twitter.com/litulon/status/1400307819715301376?s=19
次は予算の規模です。本気度はこれで分かります。脱炭素の予算はアメリカは2兆ドル、EUは0.75~1兆ユーロ、日本は批判されて倍増して2兆円と二つも桁が少ないのです。しかし、去年のゴートゥの予算は、ワクチン開発に注ぎ込むべきでした。今こそ真摯に反省して、予算の優先順位を考えて欲しいですね。
先端半導体開発の技術(だとすると前工程が重要だがつくばのtsmcとの工場は後工程)を国内に持ちたいのか、製造拠点を持ちたいのか、データセンターなど半導体に関連した事業を持ちたいのか、よくわからない。
半導体はあまりに広い産業にまたがってしまってるので、半導体に関すること全部やります!だと何にも注力しません!と言ってるのとあまり変わらない。