75歳以上の医療費2割負担、今国会成立へ 参院委可決
朝日新聞デジタル
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現役世代が支払う保険料の四割は、少子高齢化で増大する高齢者医療に勝手に「支援金」の名目で横流しされているわけで、今後も少子高齢化が確実に深刻化する中で、現役世代の負担の増加に歯止めを掛ける必要がある。対策として考え得るものは増税か、保険料の引き上げか、自己負担の引き上げの三つだ。今回は最後の自己負担の引き上げを行ったけど、軽減した現役世代の負担は年間でワンコイン以下だ。
今月の給与から保険料が天引きされたけど、労使折半で三割も薄給から天引きされることに驚いた。今までサラリーマンの給与から天引きしたわけで、これ以上の保険料の引き上げは難しい。そう考えると増税か、自己負担の引き上げが最適解だ。現役世代を下回る三割負担の世代が存在する以上、こうした低い水準の負担の均一化を図り、さらに老若男女全員が平等に負担する消費税を引き上げるべきだと思う。医療費負担が2割になっても
現役世代の負担軽減があまり変化無いので
波及効果も想定しているのだろう。
それよりも、
医療サービスの地域格差を織り込んだ医療費負担の導入をすべきでは無いか。
(都市部→40%、田舎→20%の様に)
都会と田舎が受ける医療行為の負担額を
同列に評価するのはおかしい。