〝お手盛り〟の出勤者削減率 企業の公表基準バラバラ
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数字はどんなものでも実は結構操作できる。というか全体をまるっと見ることは出来ないから、ある側面を切り取るのがデータなわけで、じゃがいもをどう切るかで断面が変わるように変わってしまうものなのだ。データは簡単には取れず、見てわかるようにするには手間がかる。それに見方によって違う数字が出るものだからこそ、まずは目的と報告の文脈が大事。その上で真摯に前提を決めて比較をすることが大事。
オリパラの開催や中止に関してデータ出せ、わかりやすく説明せよ！と専門家に迫っている人も多いしそれは一定その通り。なんだけれど、簡単にわかりやすく説明するようなデータはその程度に過ぎず、本質はいつも色々な無数の変数が絡まり合ったところにあるもので、そう簡単に説明できるはずもないことも想像に難くない。
注目のコメント
以前から思っていますが、
「出勤者の７割削減」を掲げるならば、
まずは官僚や公務員において実施をし、
その数字を公開すべきかと思います。
リモートワークと言いながら、
議事堂や役所などへ通勤して会議を行い、
記者を集めて記者会見をして、
何かあればオフラインで逢いに行く。
オンライン申請をされたものも、
全て紙にプリントアウトして
何回もアナログな読み合わせを行い、
時間と労力を浪費している。
現代普及している技術を駆使すれば、
全てリモートで出来るはずですし、
政府内で開始している実証実験中の
量子暗号通信技術などを使えば
機密性の高い情報のやり取りすら
対面より安全に行えるはず。
官がまず率先して動いて模範を示せば、
民は速やかに動きます。
官が口先で音頭取るだけで何もしないから、
民も適当な数字を出しといてお茶を濁そう
とするのは仕方ない面もあると思います。数字は操作できる。
だから数字は信用しない。
今も続く通勤ラッシュが物語っている。
飲食は休業と人員削減でリモートできなくても出勤者数大幅減。他のサービス業も減っているだろう。（ただこの数字は経団連の統計にはさ反映されないところが殆ど。）
通勤ラッシュを作っているのは誰？
リモートできなくても一斉出社をやめて完全フレックスにするだけで良いと思う。（けれど何故かお勤めの方ってみんな一緒が好きなのだけれど。お昼も1番混んでるのに12時から行きたがるし…。この辺の意識改革、1人行動出来るメンタルも重要ですね）極端にいえば、24時間完全フレックスにするだけで（出来るメンタルの方との仮定条件の下ですが）随分変わると思う。
