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リモートワークの仕組みを作り切れていない企業は今後採用市場で競争力が落ちるのではないでしょうか
コロナが落ち着いても、コロナで仕事との関わり方が変わった方は多く、その部分はなかなか元に戻らないように思います
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数字はどんなものでも実は結構操作できる。というか全体をまるっと見ることは出来ないから、ある側面を切り取るのがデータなわけで、じゃがいもをどう切るかで断面が変わるように変わってしまうものなのだ。データは簡単には取れず、見てわかるようにするには手間がかる。それに見方によって違う数字が出るものだからこそ、まずは目的と報告の文脈が大事。その上で真摯に前提を決めて比較をすることが大事。

オリパラの開催や中止に関してデータ出せ、わかりやすく説明せよ!と専門家に迫っている人も多いしそれは一定その通り。なんだけれど、簡単にわかりやすく説明するようなデータはその程度に過ぎず、本質はいつも色々な無数の変数が絡まり合ったところにあるもので、そう簡単に説明できるはずもないことも想像に難くない。
当社アルー株式会社も本出勤率削減の公表に参加させていただきました。
目標70%に対し出勤削減率は結果として88.9%となりました。

注記には( 現場作業が必要な社員を除く )と書いてあります。
私も詳細な定義は存じておりませんが、当社のようなコンサルティングサービスの会社の場合、経理部門や物流部門の方を除き他全てリモートワークが可能となっております。
実際に東京本社に出社をすると、ほぼ人がいない状況です。

リモートワークが実施可能かどうかは、業種業態や職種に大きく依存しますね。目標設定は一律とするべきではなく、個社がそれぞれの実態を踏まえて設定すべきかと考えます。
お手盛り?
産経はバカだね!

企業が、そんな掛け声で踊らされるはずがない。
産経の出勤率削減はどうなの?

定義も曖昧で、強制力のない要請だから、企業は、「当り障りのない」削減率を公表し、お茶を濁すのが落ちだ。
また、政府がオリパラを開催する位だから、強くは言ってこないと見切っている。
数字はさておき、業態によってはリモートでも問題ないところが多いはずだが、一向に出社率が下がらないのは、都心部の住宅環境にもあると思う。
子供が後ろで騒いでいる状況で、大事な会議に参加できないし
もう少しシェアオフィスが定着すれば良いが
企業が公開している情報なんてそんなもん。国や自治体が公表している陽性者や死亡者だって恣意的とは言わないまでも操作された場合もあるでしょう。「公表」ってそんなもん。オープンにするべきだが、どういう背景で収集、公開された情報かはとても重要。
基準がなく、数値の見た目がいいように操作できてしまうので信頼に欠ける数値になってしまうと思います。