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審議会等でも何度も俎上にのぼっては決着つかずの状況が続いてきました。
しかし、この状況の主たる背景は銀行系と非銀行系の「供給者」サイド中心の攻防と、それに利用された需要者の意見に限られた印象があります。

海外でのプラクティスが全てではありませんが、少なくとも多くの外資系金融機関が日本での窮屈さを感じていることは確かですし、機動的な情報提供を求める国内外の企業の利便性が欠如してきたことは否定できません。

基本的には、既に銀行以上に優越的地位が確保されている大企業を対象に規制緩和されることに賛成です。しかし、大企業であっても銀行側にバーゲニングパワーがある場合は、事後的にチェックしながら厳しい行政措置を取る必要性があると思います。
ここで言っている証券業務というのはセルサイドではなくバイサイド(IBD)のことですね。金貸してやってるんだから投資商品買え、の話ではなく。

審議会議事など読んでいないため実際の議論にはもっと現場感があるのかもしれませんが、ごく単純なケースしか想定されていないように思います。実際、欧米投資銀行の業務というのはそんなナイーブな世界ではない。。

対発行体もありますが、制度上、より重要なのは調達市場の健全性すなわち機関投資家の視点です。

銀証連携は金融機関内での利害相反を生みます。X金融機関グループの銀行子会社がA社に与信している状況で、証券子会社が新株発行を引き受ける。その新株を証券子会社から購入する機関投資家Yにとっては、自らの立場と銀行子会社のそれとが対立しうるわけです。X金融機関は、A社に対する自らの利害関係をしっかり開示する仕組みにする必要があります。

一般融資や社債 vs 普通株ならそれほど問題になることはありませんが、これが永久劣後債など資本性のある債券だったり、証券業務側が転換社債の発行だったりすると問題が起きやすくなります。日本では金融機関のアニマルスピリッツを発揮する余地が少ないこともあり、そのような調達が少ないのです。

分かりやすい例えをひとつ。証券化商品の組成にあたり、スポンサー金融機関は投資家との利害統一を図るためエクイティをいれます。そこがエクイティに優先する部分も持てるようになるようなもので、これが相対ではなくオファリングで可能になるというようなコンセプトです。

これ相対取引では当たり前のように起きることで、例えば仕組み商品を欧米投資銀行から購入する場合、相手方のエキスポージャーは原則として開示されません。あるとされているエキスポージャーもスワップアウトされていたりし、経験のある機関投資家なら細心の注意を払う部分です。
銀行業務と証券業務の違いを明確に定義できる人がどれだけいるだろうか?

私は、バランスシートの右側の調達手段として一体で相談できる業務は銀証の垣根なくていいと思っています。

融資するから、投資信託買っては、そんなことしてないで、金利に乗せろって話です。
ワンバンクを取り違えてはいけないが、今は市場原理働き、銀行の言うこときかなければいけない程度の中小企業は生き残るべきでないと考えるので、そこも市場原理でよいと考えます。

個人は不要かと思います。
グループ内の銀行・証券間での顧客情報の共有を前提とし、顧客に不利益が及ばないように配慮するという規制の枠組み導入は、まさに時宜を得たもの。

情報の保護と利活用はこれからの社会経済を回していく両輪ですが、これまでの日本では「保護」が一人歩きして「利活用」を過度に妨げてきた経緯がある。

利活用(情報共有)を前提とした規制のあり方を考えることは、金融ビジネス以外にも、DXが進む多くの産業や行政サービス分野の進化にとって不可欠なこと。

日本もいよいよデータとAIを本気で活用し、社会経済をバージョンアップするステージに入ってきたのだと考えるべきで、その動きをリードしつつある金融庁の取り組みを高く評価したい。
銀行と証券の間に強いウォールが建てられたのは、主に、貸付人であると言う強い立場を利用して顧客に証券系の商品を無理やり売りつけることを排除するためだったかと記憶します。優越的地位の濫用防止、ですね。
時は流れ、企業と銀行の立場も変わり、銀行が無理やり売りつけようとしてもそれで買う人なんかいないよ、ということなんでしょう。実際、大企業と銀行の間ではもうそうなんだろうと感じます。

ただ、中小零細企業の銀行に対する立場はまだまだ弱いことが多い。資金は銀行借入に依存していて、「銀行の営業の人に頼まれて断れなかったんです」と、買わなくてもいい保険とかリスク商品を持ってしまっているケースも時々目にします。

以前ほどはそういうケースは多くないようにも思うので、そういったことが目にあまるようになったらまた逆戻りするのかもしれないですね。

追記
日経記事を全部読んだら、まずは大企業からみたいですね。上記の懸念点は議論されるようです。
これまでのメガバンクや大手証券会社は、それぞれが独立していました。
しかし新たなネットバンクなどは、銀行も証券も包含したような企業となってきています。その代表格が楽天。そしてこれからのPayPay。つまり経済圏を築こうとするプレイヤーです。

経済圏住民である若者からすると、楽天銀行と楽天証券をセットで使っている人が多く、「SPUの倍率を上げるために楽天証券に入る」、「証券を買うために楽天銀行にも入る」というように芋づる式で経済圏のサービスを使っていきます。つまり、サービス間で自分の登録情報が共有されていないと不便にすら感じるものです。

こういったネットバンクの強みに対抗するためには、メガバンクも変わっていかねばならないと思います。
大企業向けということで有ればそんなに問題はないでしょうね。立場が強いか弱いか、よりも判断する金融リテラシーの問題だと思います。中小企業や個人はリテラシーほぼゼロですので、かんぽやゆうちょのような不正営業問題が起きかねない。
銀行でも投信などリスク商品の販売をしていることを考えれば、銀行と証券の垣根はかなり低くなっています。
なので顧客情報の共有解禁は問題ないと思います。(個人情報の取り扱いや法令を遵守する前提で)

実際に、私も新卒から4年半ほど銀行系の証券会社にいましたが、銀行のお客様に証券会社の商品の紹介の機会を設定いただいたり、銀行の支店内に証券の窓口を置いたりしていました。

今回の規制が緩和されれば、お客様への提案がしやすくなるでしょう。
上場企業においては、アドバイザーとして銀証連携の方が良いかと思います。実質的にはそのように既になっているかと思いますし、事業会社側も銀証連携のパートナーと対等に議論できるスキルは必要です。
銀行には銀行の、証券には証券の文化がある。安全性を重視する銀行が投資の発想を持つのは難しい。利益相反する。
銀行の力の源泉は融資と思われているがそれは違う。預金だ。個人なら宝くじの高額当選も生命保険もわかる。納税額も反則金を払ったことも指定金融機関、日銀取りまとめ店ならわかる。クレジットの振り替え不能も社会保険料の延滞もわかる。芸能人の住所もわかる。住基ネットと違って調べても誰にも咎められない。銀行と証券の境目がなくなってもよいが、銀行から預金業務を切り離すほうがよい。電力もガスも上下分離してネットワーク部分は公共化した。銀行も上下分離して預金ネットワークを公共化したほうがよい。