専門家の考え表明へ 五輪めぐり尾身氏「やるなら強い覚悟で」 参院厚労委
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ワクチンが普及し元の生活を取り戻しつつある他国の様子を鑑みると、安全に開催が可能かどうかはワクチンの普及率に依存すると思います。これまで日本で多く使用されてきているファイザーのワクチンでは「十分に免疫がついた状態」になるまで、初回投与から５週間かかる計算になります。オリンピック開会式の5週間前は6月18日ですので、今後約２週間までの間にワクチンを打った人はウイルスから守られていることになりますが、現在の接種ペースから考えると、高齢者や基礎疾患などリスクの高い人たちの多くは十分な免疫が作られないままオリンピックを迎えることになります。これは国際的に見ても許容し難い事態なのではないでしょうか。
「われわれの考えを正式に」表明するとのこと。いいですね。中止を迫るなら、そのかたがたは、その根拠・データを提示して、何が問題かを示してほしい。
リスク（なぜ他のイベントが安全に開催されているが五輪は危険か）、医療負担（五輪による負担がどの程度深刻か）などを数字で整理し、不開催のデメリット（経済効果、心理的失望、国際社会へのプレゼンスなど）との比較において、正当であることを示してほしい。
逆に、感染を広げるリスクがある、医療への負荷が気がかり、なんとなく不安。という「空気」でものごとを潰す風潮は気持ち悪いので、そうではない科学的判断をしていただきたい。
なお、反対が成功した場合、コロナの日本史への残り方は、わずかな死者数や一時の経済の落ち込みより、感染対策失敗による五輪断念が一番となるでしょう。それは「専門家」のかたがたにも責任が帰される。そのリスクを負うので、反対にも「強い覚悟」が求められる場面です。分科会の専門家は、政策決定主体ではありません。
「普通ならやらない」などいう必要はなく、政府の諮問に応じて、どうやったら影響を小さく出来るかを考えるのが、本来の彼らの仕事であるはず。委員会でのその発言を切り取って、分科会と政府が対立しているかのような印象を与えようとするメディアの姿勢にも、世論をミスリードしかねないという意味で問題がある。
いずれにせよ、ワクチン接種が順調に進めば、こうした議論は次第に収まってくるはず。
意見ではなく、データの分析と解説を、彼らには求めたい。
