「男性版産休」を新設 育休の意思確認を義務化、改正法が成立
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これまでの制度でも、男性は育休を取れます。では何が違うのか。
これまでの育休では、原則として休業開始１ヵ月前までの申請が必要で、仮に出産時期が予定より早まった場合に（こんなことはしょっちゅうある）、男性は出産直後からの休暇が取れませんでした。一番大変な時に育休が取れない、こうした穴を埋める必要性が議論されてきました。
女性の産後休業が8週であることや、男性の育休取得はその産後8週に集中していることから、「産後8週のうちに」。
そして有給の年間最長付与日数が20日間とされていることを目安に「4週間」。という設定がなされたようです（✳︎）
ちなみに「男性版産休」は制度の名前ではなく、報道上の呼称です…念のため。
母体「＝女性）保護のために設けられた「産休」に、あえて「男性版」とつけて国民の興味を掻き立てる。メディアの手腕ですね。
✳︎厚労省労働政策審議会雇用環境・均等分科会 https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-rousei_126989.html
注目のコメント
こちらは「育休」ではなく「男性版産休」であるところがミソです。女性の産休は義務で働いてはいけない期間ですが、それに相当する産後８週間以内の最大４週間（分割化）が、企業への取得促進義務となるわけです。これにはモデルがあり、フランスではやはり男性の育休取得が伸びず、「子供の受け入れと父親のための休暇」２週間を新たに創設したところ、７割の対象男性がとることになりました。
狙いは「男性を父親にする」ことです。育児という大事業のスタートアップを、カップルが二人そろって始めるわけです。フランスの調査では取得した男性はその後優位に「子供との関わり」（保育園のお迎えなど）が増えています。
これは大きな潮目が変わること。今まで子育てや両立は女性だけの問題としてきた企業も企業の７、８割（多くの企業は女性比率２割ぐらいだったります）以上を占める男性の問題となれば、真剣に「福利厚生」を超えて、経営課題とせざるを得ない。育休をとることができる、だけでなく、状況に応じてフレキシブルに取得できる制度設計にすることで、とる側も、雇用側も、非常に助かると思います。
産後の育児の大変さ、ママの体調などは本当に千差万別ですし、やってみないと分かりません。
抱っこしてないと寝てくれない子もいれば、よく寝る子もいるし、
よく飲む子もいれば、いろいろ工夫しないと飲んでくれない子もいるし、
すごく元気な人が産後うつに突然悩まされることもあるし、
２人目は上の子もいて大変かと思ったら２人目の方が要領分かってて楽だったり、その逆もあったり、
育児の大変さは本当に人それぞれ、しかも生まれてみないと分からないので、
かなり前に申請を、とか、期間短縮できない、とかではなく、
奥さんがつらそうだから追加でとりたい、とか、
大丈夫そうだから早めに復帰したい、とか、
融通がきくと、
お互い助かるのではないかと思います。
育休でなくても、時短とかフレックスとかでうまく育児にコミットする方法もあるでしょうし、各社なりの形で育児をサポートしてくれればと思うので、
取得率の目標数値決めるとか、公表するとかは、本当の意味での働きやすさを表すとは限らないのでは、と思います。
いずれにしても、まだまだ自分から「育休とりたい」と言いにくい職場も多いと思うので、
育休をとりたいかを確認する、というのは非常によい改善点やと思います。育休中です。
現行制度との違いがあまり分かってないのですが、、
男性が育休取る文化作りへの前進ですね！
地味に大事なのは、男性の方に子どもが産まれたとき、あるいはその前に「おめでとう、育休いつからにしようか？」と上司が声掛けれるかどうかだと思う。
今の管理職世代の男性は、専業主婦の奥さんに丸投げしてた方が多い気がするので、男性が育休取る必要性から分かってない、というかジブンゴトとして分かることが出来ないと思うので、国全体で推進するなら義務化するしかないと感じます。
