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会社でも男性社員が育児休暇取得する事が増えてきたから、これは良い流れ。
補足すると育児休暇復帰している男性社員はかなり活躍している印象。恐らく仕事を時間内でコミットする意識と奥様を支える気持ちと、子育てへの自主性が芽生えているので、仕事完遂し時間を生み出そうとする方が多い印象。
結果論ですが、復帰後を見据えると中長期的にはメリットしかないと思います。
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こちらは「育休」ではなく「男性版産休」であるところがミソです。女性の産休は義務で働いてはいけない期間ですが、それに相当する産後8週間以内の最大4週間(分割化)が、企業への取得促進義務となるわけです。これにはモデルがあり、フランスではやはり男性の育休取得が伸びず、「子供の受け入れと父親のための休暇」2週間を新たに創設したところ、7割の対象男性がとることになりました。
狙いは「男性を父親にする」ことです。育児という大事業のスタートアップを、カップルが二人そろって始めるわけです。フランスの調査では取得した男性はその後優位に「子供との関わり」(保育園のお迎えなど)が増えています。
これは大きな潮目が変わること。今まで子育てや両立は女性だけの問題としてきた企業も企業の7、8割(多くの企業は女性比率2割ぐらいだったります)以上を占める男性の問題となれば、真剣に「福利厚生」を超えて、経営課題とせざるを得ない。
育休をとることができる、だけでなく、状況に応じてフレキシブルに取得できる制度設計にすることで、とる側も、雇用側も、非常に助かると思います。

産後の育児の大変さ、ママの体調などは本当に千差万別ですし、やってみないと分かりません。
抱っこしてないと寝てくれない子もいれば、よく寝る子もいるし、
よく飲む子もいれば、いろいろ工夫しないと飲んでくれない子もいるし、
すごく元気な人が産後うつに突然悩まされることもあるし、
2人目は上の子もいて大変かと思ったら2人目の方が要領分かってて楽だったり、その逆もあったり、

育児の大変さは本当に人それぞれ、しかも生まれてみないと分からないので、

かなり前に申請を、とか、期間短縮できない、とかではなく、

奥さんがつらそうだから追加でとりたい、とか、
大丈夫そうだから早めに復帰したい、とか、
融通がきくと、
お互い助かるのではないかと思います。

育休でなくても、時短とかフレックスとかでうまく育児にコミットする方法もあるでしょうし、各社なりの形で育児をサポートしてくれればと思うので、
取得率の目標数値決めるとか、公表するとかは、本当の意味での働きやすさを表すとは限らないのでは、と思います。

いずれにしても、まだまだ自分から「育休とりたい」と言いにくい職場も多いと思うので、
育休をとりたいかを確認する、というのは非常によい改善点やと思います。
家族や子供との絆はその人の幸福度に影響します。育休を取るのは、自分の幸せのためでもあることもぜひ合わせて考えていただきたいです。そして、働く人が幸せな職場の方が生産的かつサステナブルだと思います!上司や管理職の方は、目先の不便や損を超えた長期的な視点での対応をお願いします。
これまでの制度でも、男性は育休を取れます。では何が違うのか。
これまでの育休では、原則として休業開始1ヵ月前までの申請が必要で、仮に出産時期が予定より早まった場合に(こんなことはしょっちゅうある)、男性は出産直後からの休暇が取れませんでした。一番大変な時に育休が取れない、こうした穴を埋める必要性が議論されてきました。
女性の産後休業が8週であることや、男性の育休取得はその産後8週に集中していることから、「産後8週のうちに」。
そして有給の年間最長付与日数が20日間とされていることを目安に「4週間」。という設定がなされたようです(✳︎)

ちなみに「男性版産休」は制度の名前ではなく、報道上の呼称です…念のため。
母体「=女性)保護のために設けられた「産休」に、あえて「男性版」とつけて国民の興味を掻き立てる。メディアの手腕ですね。

✳︎厚労省労働政策審議会雇用環境・均等分科会 https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-rousei_126989.html
時代は変わった。

私は次女の予定日に顧客打合せを意図的に入れられ出産に立ち会えませんでした。こういう気の毒な方は減っていくのでしょうね。この件に関してはよき時代。
一部IT企業などでは男性の育休も少しずつ増えてきたものの、一般的ではまだまだその文化が根付いている例は少ないかと思います。男性に対しても企業による育休取得の意思確認が義務化とのことで、大きな一歩だと思います。

>改正法は男性が育児休業を取りやすくするもので、企業に対し、男性・女性にかかわらず育休を取る意思があるかを確認するよう義務付けます。
産休という言葉は「産前産後休業」を略したものですから、産後からしか取得できないのに産休という言葉を使われると、逆に混乱するなあというのが率直な感想。
男性が妻の出産直後に計4週間取得できる「出生時育児休業」の導入を盛り込んだ改正育児・介護休業法が衆院本会議で可決、成立。
「男性版産休」ともいわれている新たな精度。
義務化への一里塚ですね。少しずつ前に進んでいることは評価できます。
男性に産後一定期間の取得をプッシュ型で働きかけることを企業に義務付ける育休法改正が成立した。2019年に自民党内に男性育休義務化議連を立ち上げたときは党内も世間の反応も結構厳しかった(「働き方改革だけでお腹一杯の企業にこれ以上負担をかけるな」という。)ことを思い出すと議連発足から2年で法改正が成立するとは本当に感慨深い。

これは、議連が民間で活動されてきた多くの方々と連携して取り組んだことや党内のPTプロセスの要所ポストの方々が極めて有能だったということや厚生労働省が非常に積極的になってくれたところに負うところ大だと思う。

 同時に、何よりも、この2年で時代の方が変わったということなのだと感じる。激減し続ける新生児の数が毎年報道される中、男性の家事・育児分担が少子化対策の上で重要だという認識は「国民の常識」となった。ある時点から、世間の雰囲気は、男性育休促進は「当然のこと」であり、そのための法改正は「なされて当然のこと」になったと思う。ネガポジは入れ替わっていた。

 今般の法改正で、まず「男のくせに育休取るのか」ハラスメントはなくなる。なぜなら、赤ちゃんが生まれたら「育休取ってね」と企業からプッシュ型で聞かれることになるからだ。そして、男性は、産後2か月のうち4週間(分割していい)実質的に休業取得前と同等の給付を受けながら育休を取得できる。しかも、仕事への影響も最小限にできるよう一定時間は(そうしたければ)働いても良いこととなっている。産後2週間は妻の産後鬱のピークであり、そこで夫が家事育児の負担を分担することは、その後の家族のかたちをより良きものとする上で極めて重要だ。

 議連では、今後は、せっかくできたこの「パパ産休」制度を実のあるものとするための取り組みを行っていきたいと考えている。具体的には、本番(わが子出産後)で即戦力足りうるパパとなるため、事前に本当の赤ちゃんと触れ合うような機会のあるパパ研修などが必要ではないかと思っている。

そして、次は、2歳(3歳)からの義務教育化を実現できたらなと思っている。